ＩＴ関連サービスを展開する企業や個人にとって、自社のサービス名やブランドを守るための商標登録は非常に重要です。
一般的に、ＩＴサービスの商標登録では「４２類」が基本となります。
しかし、サービス形態によっては、追加で検討すべき区分も存在します。
この記事では、
- ＩＴ関連サービスで商標登録すべき必須の区分
- 追加で商標登録を検討したい区分
- 実際に登録されたＩＴ関連サービスの商標例
を、商標専門の弁理士がわかりやすく解説します。
商標登録を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・IT関連サービスの商標登録をお手伝いした経験が多数あります
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
ＩＴ関連サービスで商標登録すべき区分
あなたが、ＩＴ関連会社に勤めていましたが、独立して、クラウドによるコンピュータプログラムの提供やホームページ作成などのＩＴ関連サービスを行う会社を立ち上げたとします。
そこで、新会社のＩＴ関連事業の名称について、商標登録を取得したいと考えました。
それでは、１類から４５類まで区分はありますが、どこの区分で、商標出願しますか？
このケースだと、他者のために、代わりに、事業としてホームページを作成したり、クラウドによってコンピュータプログラムを提供することで、対価を得ています。
「ホームページの設計・作成又は保守」や「コンピュータ用プログラムの提供」などの多くのＩＴ関連のサービスが４２類に属しますので、４２類は、必須で取得すべき区分になります。
なお、関連しうる「ロゴデザインの考案」や「デザインの考案」なども、４２類に属します。
ＩＴ関連サービスで、追加するか検討すべき区分
あなたが提供するＩＴ関連サービスに付随して、ダウンロードできるスマホ用のアプリやコンピュータソフトウェアを販売・提供したとします。
その場合、それらのスマホ用のアプリやコンピュータソフトウェアにＩＴ関連事業の名称を使用した場合には、９類の商品に該当する可能性がありますので、９類を追加することが考えられます。
その他には、事業内容に応じては、以下の区分を追加することが考えられます。
３５類 広告業，マーケティング など
３７類 コンピュータハードウェアの修理又は保守 など
４１類 コンピュータグラフィックスに関する知識の教授，知識の教授 など
ＩＴ関連サービスの参考の商標登録例
日本を代表する総合的なＩＴサービス提供企業である富士通株式会社を参考に、検討していきます。
例えば、富士通社は、４２類のみで、以下のような商標登録を取得しています。
また、以下のように、富士通社は、多くのケースで、９類と４２類をセットにして、商標登録を取得しています。
その他に、事業内容に応じて、様々な区分の組み合わせで、富士通社は商標登録を取得しています。
このように、４２類がＩＴ関連サービスの基本ですが、事業内容や予算に合わせて、必要ならば、その他の区分の追加を検討しましょう。
・「コンピュータ用プログラムの提供」などが属する４２類が、ＩＴ関連サービスのメインになります
・スマホ用のアプリやコンピュータソフトウェアなどの商品は９類に該当します
・事業内容や予算に応じて、４２類以外の区分の追加を検討しましょう
ＩＴ関連サービスの商標登録は、商標専門の弁理士に依頼！
ＩＴ関連サービスの商標登録は、経験・知識が豊富な商標専門の弁理士に相談しましょう。
なお、筆者（角谷 健郎）は、ＩＴ関連サービスの商標登録を手伝った経験が多数あります。
ご連絡いただければ、親身になって、一緒に検討します。
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
