「海外でも商標を守りたいけど、手続きが複雑そう…」
そんな方におすすめなのが、国際的に商標を保護できる「マドプロ出願」です。
この記事では、マドプロ出願の申請から国際登録、各国での審査が始まるまでの流れを、5つのステップに分けてわかりやすく解説します。
海外展開を検討中の企業や個人事業主の方にとって、商標保護の第一歩となる情報を丁寧にお届けします。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・これまで、多くのマドプロ出願を担当しました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
なお、マドプロ出願の概要やメリットについては、以下の記事で紹介しています。
【マドプロ】商標専門の弁理士が、マドプロ出願の概要を、分かりやすく説明！
【マドプロ】マドプロ出願の５つのメリットとは
【Step１】まずはマドプロ出願の願書を提出
マドプロ出願は、１件の商標出願で、複数の国・地域をカバーすることができます。
マドプロ出願するためには、まずは、英語で願書（申請書類）を作成します。
なお、マドプロ出願に掛かる手数料をＷＩＰＯの国際事務局に前払いする必要があります。
ＷＩＰＯは、世界知的所有権機関の略で、国際的に知財を取り扱う国連の専門機関です。
願書の所定欄に、振込人名と振込日を記載します。
願書を作成したら、９０００円分の特許印紙を貼って、日本の特許庁に提出します。
なお、近年、新システムが導入されて、オンラインで願書を提出できるようになりました。
ただし、その場合には、アカウント作成が必要になります。
【Step２】日本の特許庁で、願書の方式を審査
まずは、日本の特許庁において、願書の方式を審査します。
具体的には、マドプロ出願は、日本の出願・登録を基礎にしますが、基礎出願・登録の商標と一致しているか、チェックします。
また、指定商品・役務が、基礎出願・登録の指定商品・役務の範囲内か、確認します。
その他、記載内容に不足・不備がないか、詳細にチェックします。
願書の方式に不備がない場合
方式に不備がなければ、特許庁はＷＩＰＯの国際事務局に願書を送付します。
また、特許庁は、国際事務局に送付した旨、出願人に報告します。
なお、代理人がいる場合には、出願人ではなく、代理人に報告します。
願書の方式に不備がある場合
方式に不備が見つかっても、是正・修正する機会が与えられますので、安心してください。
不備があれば、特許庁は、電話やメールなどで、出願人もしくは代理人に連絡します。
修正・訂正した書面を特許庁に送付して、不備のあったページを差し替えてもらいましょう。
方式の不備が解消できたら、特許庁はＷＩＰＯの国際事務局に願書を送付します。
まずは、日本の特許庁で、方式審査が行われます！経験上、特に、指定商品・役務の表示について、指摘を受けることが多いです
【Step３】WIPOの国際事務局での審査
日本の特許庁から、願書を受理すると、ＷＩＰＯ国際事務局でも審査を行います。
願書の方式については審査済みなので、チェックするのは、指定商品・役務の記載だけです。
具体的には、指定商品・役務の表示は、国際的な分類に沿って、正しく記載されているか、確認します。
また、指定商品・役務の表示が、曖昧なものとなっていないか審査します。
国際登録を認めると判断した場合
審査の結果、指定商品・役務の記載が適切と判断した場合、国際登録が認められます。
その場合には、次のステップ（国際登録簿の記録）に進みます。
国際登録を認めないと判断した場合
不備があれば、国際事務局から欠陥通報が送付されます。
これに対して、指定商品・役務を補正したり、削除することで、対応できます。
なお、日本の特許庁を通じて、不備を解消する必要があります。
応答書面は、日本の特許庁に提出しましょう。
指定商品・役務の記載に不備があった場合でも、不備を解消する機会が与えられます
【Step４】国際登録簿の記録、及び、国際登録証の送付
ＷＩＰＯの国際事務局での審査が完了すると、国際登録簿に記録され、国際登録になります。
国際事務局は、出願人もしくは代理人に、国際登録証を送付します。
しかし、この時点では、指定国での審査は開始されておらず、国際登録証は、指定国における権利保護を意味するものではありません。
国際登録証の効力について、勘違いしている人が多いので、注意しましょう。
保護期間は、国際登録日から１０年間になります。
なお、存続期間が満了する前に、更新手続きを行うことで、１０年間、存続期間を延長できます。
指定国での審査が始まる前に、国際登録証が発行されます。よって、国際登録証では、指定国での権利保護が認められたことを証明できません！
【Step５】指定国での実体審査
国際事務局は、願書の指定国欄でチェックした各指定国に、指定通報を送付します。
指定通報を受けた指定国の官庁は、実体審査を行います。
審査の結果、特に問題なければ、その国（地域）での保護が認められます。
一方、拒絶理由がある場合には、指定国の官庁は、国際事務局経由で、暫定的拒絶通報に送付します。
暫定的拒絶通報に対して、各国の現地代理人を経由して、応答することができます
【まとめ】マドプロ出願のフローチャート
マドプロ出願の流れをざっくりと紹介してきました。
フローチャートにして、簡単にまとめると、以下の通りです。
・マドプロ出願の願書を提出したら、まずは、日本の特許庁において、方式審査を行います
・ＷＩＰＯの国際事務局でも審査して、問題なければ、国際登録になり、国際登録証が発行され、その後、指定国ごとの実体審査が行われます
・国際登録証は、指定国における権利保護を意味するものではありませんので、注意しましょう
経験豊富な商標専門の弁理士に、マドプロ出願を依頼しよう！
経験がない弁理士に、マドプロ出願を依頼すると、適切に対応できない危険性があります。
できれば、経験豊富な商標専門の弁理士に、マドプロ出願を依頼しましょう。
筆者（角谷 健郎）は、マドプロ出願の経験も豊富で、商標専門の弁理士なので、ご遠慮なく、ご相談ください（初回の相談、無料です）。
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
