【初心者向け】商標登録のために決めるべき、３つの必要事項

商標登録をしようと思って、まず、何からすべきか、迷う人も多いでしょう。

12年以上の弁理士歴がある商標専門の筆者が、商標登録のために決めるべき、３つの必要事項を教えます。

この記事を読めば、商標登録するためには、まず、何を検討すべきか、分かります。

また、その際に、どのような点に注意すべきか、教えます。

商標登録するためには、商標出願する必要あり

商標権は、著作権のように、自動的に発生するものではありません。

商標登録を取得することで、商標権が発生します。

商標登録を取得するためには、特許庁に商標出願する必要があります。

商標出願して、特許庁での審査を通過できれば、商標登録できます。

商標登録のために決めるべき、３つの必要事項

商標登録しようと思ったら、商標出願の願書（申請書）の記載事項を決める必要があります。

具体的には、以下の３つの必要事項を決めましょう。

商標登録する商標

商標出願の願書には、「商標登録を受けようとする商標」の項目があります。

商標登録する商標をどうするか、決める必要があります。

虎さん

商標登録する商標は、商標権の権利範囲を決めるので、重要です！

商標登録する商標は、文字 or ロゴ

経験上、多くの人が迷うのが、「文字」にするか、「ロゴ」にするか、です。

ロゴを見ながら、個別に具体的に判断していますが、例えば、以下のように判断しています。

将来的にロゴ変更の可能性がある場合

→「文字」での商標出願がオススメ

ロゴ変更の可能性が低い、ロゴが特徴的、文字ではなくロゴをメインに使用する場合

→「ロゴ」での商標出願がオススメ

虎さん

実際に、お客様から相談を受けた際は、ロゴを見ながら、個別に具体的に判断しています

なお、２件分の費用が掛かりますが、文字とロゴ、両方とも商標登録を取得することもあります。

文字の場合には、カタカナ or アルファベット or 二段併記 など

文字の場合、カタカナにするか、アルファベットにするか等で、迷うことが多いです。

基本的には、メインで使用する態様で、商標出願することをお勧めしています。

なお、文字で商標出願する場合、標準文字制度を利用することが多いです。

標準文字制度については、以下の記事で、詳しく紹介しています。

標準文字って何？標準文字の利用が有効なケース・商標登録例や注意点も紹介

また、商標の実務上、以下のように、カタカナとアルファベットの二段併記にして、商標出願することも多いです。

文字を二段併記にして、商標登録するメリット・デメリットを、以下の記事で紹介しています。

文字を二段に併記して、商標登録を取得するメリット・デメリットを解説

ロゴの場合には、どのロゴを商標登録するか

ロゴの場合、様々な態様のロゴを使用していることがあります。

例えば、縦書きのロゴや横一連のロゴなど、様々なバリエーションで使用しているケースです。

そのようなケースでは、メインで使用するロゴを商標登録することをお勧めしています。

商標登録する区分と指定商品・役務

願書には、「商品及び役務の区分」と「指定商品又は指定役務」の欄があります。

なお、「役務」とは、分かりやすく言えば、「サービス」のことです。

商標出願するためには、「商標登録する区分」と「指定商品・役務」を検討しましょう。

区分とは、商品・サービスのカテゴリー

区分とは、商品・サービスのカテゴリーです。

区分は全部で４５個あり、商標登録する区分の数によって、商標登録に掛かる費用が決まります。

各区分の商品・サービスをざっくりと紹介すると、以下のリストの通りです。

まずは、事業内容に応じて、商標登録する区分を決める

商標を使用する事業の内容に応じて、商標登録する区分を決めます。

商標登録する区分を誤ると、適切に、事業をカバーできません。

また、商標登録する区分の数によって、商標登録に掛かる費用が決まります。

よく検討して、商標登録する区分を決定しましょう。

虎さん

慣れていないと、商標登録する区分を誤ることが多々あります。判断に迷うようであれば、専門家（弁理士）に相談しましょう！

区分が決まったら、具体的な指定商品・役務の表示を考える

商標登録する区分を決めたら、次に、具体的な指定商品・役務の表示を考えます。

例えば、２５類であれば、「被服，帽子，靴類」のような具体的な表示です。

なお、「アパレル商品」「ファッションアイテム」の表示だと、不明確と判断されて、認められません。

虎さん

区分ではなく、指定商品・役務が、商標権の権利範囲になります。十分に検討して、決定しましょう！

具体的な指定商品・役務の決め方については、以下の記事で紹介しています。

どのように指定商品・役務の表示を決めればいいの？代表的な３つの方法を紹介

商標出願人の名称（氏名）と住所

願書には、「商標登録出願人」の項目があります。

初めての商標出願の場合、「住所又は居所」「氏名又は名称」を記載します。

なお、法人の場合には、「代表者」の項目を設けて、代表者の氏名も記載します。

出願人の名義は、法人or個人

出願人の名義は、法人でも個人でも、どちらでもＯＫです。

自分の状況や事業内容に応じて、どちらにするか、決定しましょう。

なお、商標出願した後に、名義を変更することもできます。

住所は、どうするか？

法人の場合には、原則、登記簿上の住所を記載します。

ただし、特許庁から書類が郵送された場合に、きちんと受け取れる住所にしましょう。

また、個人の場合には、自宅を記載することが多いです。

ただし、データベース「J-PlatPat」において、市区町村まで公開されます。

プライバシーの保護が気になる方は、自宅以外に住所するか、検討しましょう。

商標登録する商標などが決まったら、願書を作成しよう！

商標登録する商標や指定商品・役務が決まったら、商標出願の願書を作成できます。

商標出願の願書の記載方法については、以下の記事で、詳しく紹介しています。

【商標登録のやり方】商標登録の願書の記載方法と提出方法を紹介！

弁理士に依頼する場合、弁理士と相談しながら、必要事項を決定！

弁理士に依頼して、商標出願を進めることも、多々あります。

弁理士に依頼する場合、弁理士と一緒に検討しながら、商標登録のための必要事項を決めていきます。

弁理士（特に商標専門の弁理士）であれば、経験や知識があるので、的確なアドバイスを受けられます。

また、指定商品・役務についても、弁理士が提案することが多く、筆者自身も、毎回、お客様に提案しています。

虎さん

弁理士に依頼する前に、商標登録する商標や指定商品などを決める必要がありますか？

虎さん

決める必要はありません！私の場合、お客様と一緒に検討・相談しながら、商標登録する商標などを決めていきます

分からないことがあれば、商標専門の弁理士に相談！

特に、初めて商標出願する方は、分からないことが出てくるでしょう。

何か分からないことがあれば、一人で悩まずに、商標専門の弁理士に相談しましょう。

筆者（すみや商標知財事務所）に相談いただければ、親身になって、一緒に検討します。