お店の名前（屋号）を考えるとき、「あとで誰かに真似されたらどうしよう…」「商標登録って必要なの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか？
実際、せっかく考えた店名が他人に商標登録されていたり、逆に知らずに他人の権利を侵害してしまったりするケースも少なくありません。
本記事では、「店名を商標登録するってどうやるの？」という初心者の方にも分かりやすく、商標登録の流れや注意点を弁理士の視点から丁寧に解説します。
開業予定の方、小規模事業者の方、これからブランド展開を考えている方に役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。
・店名の商標出願を検討している人
・自分の店名を保護したい人
・開業予定者、小規模事業者、これからブランド展開を考えている人
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・店名の商標登録も、多数、お手伝いしました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
店名の商標登録までの流れ
店名の商標登録を取得するには、商標出願する必要があります。
それでは、商標出願してから、その後の流れを知っていますか？
特許庁のホームページで、商標審査の流れを、簡潔にチャートで説明しています。
よって、店名を商標登録するためには、出願人は、以下の手続きが必要です。
- 商標登録の願書の作成
- 拒絶理由通知書が届いた場合には、応答書面の作成
- 登録料の納付書の作成
これらの３つの手続きについて、詳しく紹介していきます。
店名の商標登録のやり方①（願書の作成方法）
商標登録の取得のためには、商標出願する必要があり、具体的には、特許庁に願書を提出します。
願書の作成を弁理士に依頼することが多いですが、頑張って、自力で作成することもできます。
商標権の権利範囲は、願書に基づいて、決定するので、十分に注意して、作成しましょう。
まずは、願書のフォームを入手しよう！
「知的財産相談・支援ポータルサイト」というウェブサイトで、願書のフォームを入手できます。
ワード形式のデータでも、入手可能で、このフォームを利用して、願書を作成します。
商標登録の願書の記載項目をざっくり説明
以下の商標登録の願書の記載項目について、ざっくりと説明していきます。
- 商標登録を受けようとする商標
- 指定商品・役務と区分
- 商標登録出願人
①商標登録を受けようとする商標
出願したい商標を記載する欄です。
権利範囲になるので、間違いのないよう、十分に注意しましょう。
出願後、出願商標って、修正できるんですか？
原則、出願商標を修正できません！
大きさ８ｃｍ平方の商標記載欄（四角い枠線）の中に、直接、文字や図形などを記載します。
また、標準文字で商標出願したい場合、商標登録を受けようとする商標の次に【標準文字】 と記載します。
標準文字制度について、詳しくは以下の記事で紹介しています。
「標準文字」を理解する：商標登録の成功のための基礎知識
②指定商品・役務と区分
商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービス（役務）の組合せで一つの権利になります。
つまり、指定商品・役務も、権利範囲になるので、注意して記載しましょう。
指定商品・役務って、何ですか？
出願商標を使用している、または、使用を予定している商品・役務（サービス）です
「【指定商品（指定役務）】被服」のように、商標登録を取得したい商品・役務を記載します。
商品・役務の内容及び範囲を明確ではないと、審査において、拒絶理由が通知されます。
また、商標登録する区分の決め方については、以下の記事で、詳しく紹介しています。
「その区分で本当に大丈夫？」店名の商標登録で重要な【区分選び】の実務解説
③商標登録出願人
【識別番号】の欄は、特許庁から識別番号の通知を受けている場合のみ記載します。
初めて商標出願する場合、【識別番号】の欄は不要ですか？
はい、記載しなくて大丈夫です！
【住所又は居所】は、「○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号」のように具体的に記載します。
なお、識別番号を記載した場合、【住所又は居所】を省略できます。
【氏名又は名称】の欄は、個人の場合、出願人の氏名を記載してください。
一方、法人の場合には、【氏名又は名称】の欄に、法人の名称・商号を記載し、また、【代表者】の欄を設け、代表者の氏名を記載します。
代表者の役職を書かなくていいですか？
はい、役職等の肩書きは不要です！
【電話番号】の欄は、なるべく連絡のつく電話番号を記載し、また、【国籍・地域】の欄は、出願人が外国人の場合に記載します。
店名の商標登録の願書の記載例
例えば、筆者が、「ＡＢＣ株式会社」という名前の広告代理店をオープンするとします。
筆者の個人の名義で、広告業において、「ＡＢＣ」という名称を商標登録したいと考えました。
その場合、商標出願の願書を、例えば、以下のように記載します。
店名の商標登録の願書作成の注意点
店名の商標登録の願書を作成する際には、いくつかの注意点があります。
その中でも、権利範囲や費用に関連する「商標登録する商標」と「商標登録する区分」については、特に注意すべきです。
- 文字とロゴ、どちらで商標登録するか？
- 商標登録する区分をどうするか？
①文字とロゴ、どちらで商標登録するか？
文字ではなく、ロゴで商標登録することも多いです。
例えば、以下のようなロゴです。
商標「
」（商登第6472729号）
商標「
」（商登第5879055号）
商標「
」（商登第5876847号）
商標「
」（商登第1715499号）
商標「
」（商登第5419081号）
原則、消費者が最も着目する態様で、商標登録するよう、アドバイスしています。
よって、文字ではなく、ロゴをメインで使用する場合には、ロゴで商標登録することが考えられます。
お金に余裕がある場合には、文字とロゴ、両方とも商標登録することもあります！
②商標登録する区分をどうするか？
区分は、商品・サービスのカテゴリーで、商標登録する区分の数によって、費用が変動します。
「店名」というような区分はありません。
よって、「その商標（店名）をどのような商品・サービスに使うか」に基づいて区分を決めます。
店名の場合、基本的には「そのお店で取り扱う全ての商品・サービス」について使う可能性があります。
よって、お店で取り扱う商品・サービスを商標登録するのが基本です。
なお、詳細については、以下の記事で、紹介しています。
「その区分で本当に大丈夫？」店名の商標登録で重要な【区分選び】の実務解説
店名の商標登録のやり方②（拒絶理由通知の応答方法）
商標出願したら、特許庁の審査を受けます。
商標登録を認められないと審査官が判断した場合、拒絶理由通知書が届きます。
応答期限は、拒絶理由通知から４０日以内
応答期限内に応答しないと、商標出願が拒絶される危険性があります。
通常は、拒絶理由通知書の発送日から４０日が応答期限です。
ただし、外国法人のような在外者の場合、発送日から３ヵ月が応答期限です。
また、特許庁に期間延長を請求することで、応答期限を延長でき、延長できる期間は、最大で３ヵ月です。
拒絶理由通知への応答には、意見書や手続補正書を特許庁に提出
拒絶理由通知に応答するためには、期限までに、意見書や手続補正書を特許庁に提出します。
意見書・手続補正書のフォームは、こちらから、入手できます。
このフォームを利用して、特許庁への応答書面を作成しましょう。
なお、具体的な記載方法については、以下の記事で、詳しく紹介しています。
商標出願の意見書はこう書く！書式ルールと注意点を解説
拒絶理由通知が届いた！「指定商品・役務」の補正ってどうする？【実務解説】
拒絶理由通知の内容によって、応答方法を考えよう！
拒絶理由通知の内容によって、応答方法が異なります。
例えば、先行商標が問題となった場合には、意見書を提出し、出願商標が先行商標とは類似しない旨、反論することが考えられます。
一方、指定商品・役務の表示が不明確と判断された場合には、手続補正書を提出して、対象の表示を補正することが考えられます。
拒絶理由通知の応答方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。
拒絶理由通知書の対応方法｜商標登録をあきらめないためにできること
店名の商標登録のやり方③（登録料の納付書の作成方法）
特許庁の審査で、出願商標の登録が認められると、登録査定が送付されます。
登録査定が届いただけで、出願商標が自動的に登録にはなりません。
特許庁に登録料を納付することで、１０年間、会社名の登録商標が保護されます。
登録料の納付期限は、登録査定から３０日以内
出願商標を登録にするには、登録査定が届いてから３０日以内に、登録料を納付する必要があります。
具体的には、特許庁に商標登録料納付書を提出します。
フォームを入手して、商標登録料納付書を作成
特許庁のホームページから、以下のような様式見本を入手できます。
項目ごとの記載内容については、以下の記事で詳しく紹介しています。
商標登録料の納付方法完全ガイド｜納付書の記入例と注意点
商標登録料納付書の記載例
筆者は、自分の事務所名を、個人の名義で商標出願しています。
１０年分で登録料を納付する場合、以下のように、商標登録料納付書を記載します。
店名の商標登録のやり方の「よくある質問」（FAQ）
以下は、読者の方が迷いがちな実務上の疑問に対して、簡潔に答えたFAQです。
記事本文と合わせてご活用ください。
必ずではありませんが、継続的にブランドとして使う予定があるなら強くおすすめです。
未登録だと第三者に先に登録されてしまうリスクがあり、後から使えなくなる危険性もあります。
はい、本記事を参考にしながら、自分で出願することも可能です。
ただし、指定商品・役務の書き方や先行商標の判断は難易度が高いです。
ミスがあると商標出願が拒絶される、商標登録できても正しく業務を保護できない危険性があります。
出願前に、必ず先行商標調査を行いましょう！
同じ・似た商標が既に登録・出願されていないかを調べます。
具体的な方法は、以下の記事で、紹介しています。
その店名、大丈夫？商標登録前にやるべき検索方法と注意点を紹介
店名の商標登録では、実際に提供している商品・サービスに対応する区分を選びます。
「お店を運営している」のか、「商品を販売している」のかで、選ぶ区分が変わります。
具体的には、以下の記事で解説しています。
「その区分で本当に大丈夫？」店名の商標登録で重要な【区分選び】の実務解説
事業形態によっては、ロゴ・キャッチコピーやサービス名も商標登録を検討する価値があります。
特にブランド戦略を強化したい場合は、複数の商標登録の保護が効果的です。
【まとめ】商標登録は「出願」がゴールではありません。「守り切ること」がゴールです！
・店名を商標登録するには、まず、商標登録の願書を特許庁に提出する必要があります。商標登録する商標や区分などは、権利範囲・費用に関係するので、慎重に検討しましょう
・商標登録できないと審査官が判断した場合、拒絶理由通知書が届きます。期限内に応答しないと、商標出願が拒絶されます
・特許庁から登録査定が届いたら、３０日以内に、商標登録料納付書を特許庁に提出して、登録料を納付します。これにより、１０年間、登録商標が保護されます
自分で手続きをすれば、確かに手数料は浮きます。
しかし、もし「区分」の選び方を一つ間違えていたり、あのモンシュシュ事件のように「似た名前」の見落としがあったりしたら……。
モンシュシュ事件では、5,140万円の損害賠償が認められましたが、その数万円の節約は、将来の多額の賠償リスクに姿を変えるかも！？
「23歳から商標一筋。あなたが自力で積み上げた努力に、私が『プロの確証』を添えます」
自分で書類を作る前に、立ち止まって、専門家に依頼するか、ご検討ください。
10年間の安心を日割りすれば、1日わずか数十円。
自販機のコーヒーより安いコストで、損害賠償の地雷をすべて撤去できます。
「登録できる」の先にある「勝てる」権利へ： 形式的な手続きではなく、ライバルにパクリを許さない「鉄壁の戦略」をアドバイスします。
「これ、やっといて」で済む安心感： 煩雑な区分選びも、特許庁とのやり取りも、すべて丸投げしてください。
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
