日本の商標審査では、先に登録された商標と類似していれば、審査官が拒絶理由として自動的に指摘します。
ところが、欧州連合商標（EUTM）では、このような「先行商標の引用拒絶」は行われません。
代わりに、登録された商標の権利者に通知が送られ、「異議申し立て」など当事者間の対応に委ねられるのが基本的な仕組みです。
このような違いは、日本の感覚で商標出願を進めると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
本記事では、EUTMの審査制度の特徴と、日本との相違点、さらに出願前に押さえておくべき2つの注意点を実務経験に基づいて解説します。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・これまで、多くの欧州での商標出願を担当しました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
欧州連合商標（ＥＵＴＭ）とは
欧州で商標登録を取得するには、欧州の各国の知財局に商標出願する方法の他に、欧州連合商標（ＥＵＴＭ）で商標出願することが考えられます。
欧州連合商標で商標登録を取得できれば、その効力は、欧州連合の全ての加盟国に及びます。
大変、便利な制度で、多くの日本の企業が、欧州連合商標制度を利用して、商標出願しています。
欧州連合商標を出願するためには、欧州知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）に願書を提出します。
方式審査を通過したら、商標登録を認めるか、実体審査が行われます。
実体審査の内容が、日本と大きく異なる点があるので、注意する必要があります。
多くの日本企業が欧州連合商標制度を利用しています。
しかし、商標の実体審査で、日本の審査と、大きく異なる点があるので、注意しましょう
欧州連合商標の審査（日本の審査との違い）
欧州連合知的財産庁では、絶対的拒絶理由のみ、審査します。
絶対的拒絶理由とは、出願商標自体に起因した拒絶理由のことです。
例えば、出願商標が、商品やサービスの内容表示に過ぎず、識別力を有さないという拒絶理由が該当します。
また、出願商標が、公益上、好ましくないので、登録が認めらないというのも、絶対的拒絶理由です。
一方、欧州連合知的財産庁では、相対的拒絶理由を審査しません。
相対的拒絶理由とは、他人の商標登録・商標出願に起因した拒絶理由のことです。
この点が、日本の商標審査とは大きく異なります。
日本では、同一の分野において、同一もしくは類似する先行商標が存在した場合には、拒絶理由が通知されます。
しかし、欧州連合知的財産庁では、同一もしくは類似する先行商標が存在したとしても、そのことを理由に、商標出願を拒絶することはありません。
当事者間での対応に判断を委ねていて、欧州連合知的財産庁は、関与しないというスタンスを取っています。
同一もしくは類似する先行商標が存在したとしても、審査において、欧州連合商標出願が拒絶されることはありません！
先行商標の権利者への通知と対応方法
同一もしくは類似する先行商標を見つけた場合、商標出願を拒絶することはありませんが、先行商標の権利者に通知します。
通知を受け取った権利者が、商標登録を阻止したいか、判断します。
商標登録を認めても問題ないと判断すれば、そのまま、放置します。
一方、商標登録を阻止したいとのことであれば、異議を申し立てることができます。
また、異議を申し立てながら、出願人と交渉して、一部の指定商品・役務を削除することも、一般的に行われています。
現に、私自身の経験でも、先行商標の権利者と交渉して、一部の指定商品・役務を削除することで、異議を取り下げてもらったことは何度もあります。
交渉が決裂した場合には、異議申し立てで争うことになりますが、統計的に、交渉で解決することが多いです。
商標権者は、商標出願を拒絶するためには、自主的な対応が必要です。
対象の商標出願に対して異議を申し立てたり、出願人と交渉することが考えられます
【欧州連合商標の注意点①】商標登録の不安定さ
欧州連合商標も、日本と同様、無効審判制度が存在します。
無効審判は、商標登録の瑕疵（ミス）を是正するための制度です。
仮に、先行商標権者から異議申し立てを受けなかったとしても、無効審判を請求される危険性があります。
日本とは違い、相対的拒絶理由を審査しないので、無効審判による取り消しリスクは、日本よりも、高いです。
登録から５年経過すれば、先行商標を理由とした無効審判の請求は、ある程度、制約されますが、それまでは商標登録が不安定です。
商標登録になっても、無効審判によって、取り消されるリスクがあるので、その点、留意しましょう
【欧州連合商標の注意点②】事前の商標調査の難しさ
お客様から事前の商標調査の依頼を受けることがあります。
ただ、調査で類似する先行商標が見つかったとしても、結局、異議申し立てをするか否かは、権利者の判断に委ねられます。
実際、商標出願してみると、異議申し立てを受けることなく、すんなりと登録になることもあります。
また、その逆に、一見、類似していないように思える先行商標の権利者から、異議申し立てを受けることもあります。
権利者が、どう対応するか、予想しにくいので、日本よりも、事前の商標調査が難しいです。
なお、各国での個別の先行商標によって、欧州商標出願が拒絶される可能性がありますので、厳密には、全てのＥＵ加盟国で、商標調査する必要があります。
ただ、その場合、莫大な費用が掛かってしまいますので、調査する加盟国を限定することが考えられます。
先行商標権者が異議を申し立てるか、予想がしにくいです。
そのため、日本の商標調査に比べて、商標登録になる可能性の判断が難しいです
【まとめ】「登録された＝安全」ではないのが、欧州商標の恐ろしさです！
・日本とは異なり、他人の商標登録・商標出願に起因した拒絶理由をもとに、審査官が欧州連合商標出願を拒絶しません
・先行商標の権利者は、自主的に対応する必要があり、異議を申し立てたり、一部の指定商品・役務を削除するよう、出願人と交渉することが考えられます
・このような審査システムを採用しているため、商標登録が不安定で、また、事前の商標調査が難しいです
記事で解説した通り、欧州では他人の権利を侵害していても「登録」自体はできてしまいます。
しかし、その後で権利者から訴えられれば、多額の賠償金とブランド変更を余儀なくされます。
登録を目指すのは当然ですが、本当に必要なのは「他人の地雷を踏んでいないか」の精密な検討です。
「大手事務所クオリティの『攻める戦略』で、欧州進出の不意打ちを防ぐ」
私は23歳からこの業界に身を置き、100件以上の欧州の商標登録を担当しました。
その中で、「審査官の判断」ではなく「競合他社がどう動くか」を予測する力を磨いてきました。
迅速な検討・対応： 欧州市場での「本当の安全性」を、私がすぐに検討します。
代表弁理士が直接プランニング： 「登録はできるが、異議が出るリスクは〇％」という、現場を知るプロにしかできない踏み込んだ回答もできます。
できれば、経験豊富な商標専門の弁理士に、欧州の商標業務をお願いしましょう！
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
