欧州市場でのブランド保護を検討している方にとって、欧州連合商標（EUTM）は非常に重要な選択肢のひとつです。
しかし、一方でメリットだけでなく、デメリットや注意すべきポイントも存在します。
この記事では、欧州連合商標の基本的な仕組みから、出願する際のメリット・デメリット、さらに賢く活用するための判断基準まで、弁理士の視点でわかりやすく解説します。
欧州市場での商標戦略を成功させるために、ぜひ参考にしてください。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・これまで、多くの欧州での商標出願を担当しました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
欧州連合商標（ＥＵＴＭ）とは
欧州の各国で商標登録を取得したい場合、ドイツやフランスなど、各国の知財局に商標出願することができます。
その他に、欧州連合商標（ＥＵＴＭ）として商標出願する方法もあります。
具体的には、欧州知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）に商標出願を行います。
欧州連合商標の商標登録を取得できれば、その効力は、ＥＵ加盟国の全てに及びます。
つまり、１件の商標登録で、ドイツ・フランス・イタリア・スペインなど、２７の加盟国をカバーすることができます。
なお、保護期間は、出願日から１０年で、１０年ごとに商標登録を更新できます。
経験上、日本の企業が、ヨーロッパに商標出願する際には、欧州連合商標（ＥＵＴＭ）で商標出願することが、かなり多いです。
欧州連合商標の効力は、ＥＵの全加盟国に及びます。日本の多くの企業が、欧州で商標出願する際に、欧州連合商標を利用しています
欧州連合商標出願のメリット
最大のメリットは、コストが抑えられることです。
ＥＵ加盟国全てで商標登録を取得するには、各国の知財局に商標出願する必要がありましたが、欧州連合商標であれば、１件の商標出願で済みます。
各国で商標出願する場合に比べて、大幅に費用を節約することができます。
また、ＥＵ加盟国全てを１件の商標登録でカバーできるので、商標登録の管理も簡単です。
もし、各国ごとに商標登録を取得した場合、それぞれ更新期限も違うので、複数の商標登録を管理する必要があります。
１件でＥＵ全加盟国をカバーできるので、コストを抑えることができ、また、商標の登録の管理も容易です！
欧州連合商標出願のデメリット
欧州連合商標出願のデメリットとしては、ＥＵ加盟国の一ヵ国でも、類似する先行商標があった場合には、ＥＵ加盟国全体に影響を及ぼす可能性がある点です。
分かりにくいので、具体例を出して、説明します。
あなたが、指定商品「化粧品」で商標「ＡＢＣ」を欧州連合商標出願したとします。
デンマークに「化粧品」の先行商標「ＡＢＣ」が存在すると、権利者から異議申し立てにより、あなたの欧州連合商標出願が拒絶される可能性があります。
この場合、デンマーク以外で商標登録が認められるわけではなく、ＥＵ加盟国全てで商標登録が認められません。
欧州連合商標は、ＥＵの全加盟国での一体の権利であって、一部の国だけ、切り離せたりできません。
ＥＵ加盟国のうち、１ヵ国でも先行商標が存在し、商標出願が拒絶されれば、その効力は、加盟国の全てに及びます！
なお、欧州連合商標の審査制度については、以下の記事で、紹介しています。
EUTM（欧州連合商標）の審査は当事者任せ？日本との違いと2つのリスク
欧州連合商標出願を利用するかの判断基準
欧州連合商標は、ＥＵ加盟国全てをカバーできる便利な制度ですが、欧州連合商標出願を利用するかの判断基準を紹介します。
まず、ＥＵ加盟国のうち、事業を進出している、もしくは、進出する予定のある国の数です。
例えば、進出する予定があるのは、フランスだけで、とりあえず、フランスに商標出願したいとのことであれば、フランスでの直接の商標出願で十分です。
一方、今後、多くのＥＵ加盟国に事業進出する予定があるとのことであれば、欧州連合商標出願を利用することが考えられます。
また、欧州連合商標出願だと、自動的に全ての加盟国に出願したことになり、一部の加盟国を出願対象から除くことができません。
よって、先行商標の調査を実施して、一部の国で障害となりそうな先行商標が見つかった場合、欧州連合商標出願を利用しないことが考えられます。
欧州連合商標の場合、一部の加盟国で先行商標があれば、商標出願が拒絶されたり、商標登録が取り消されるリスクがあります。
その効力は、先行商標のある加盟国だけではなく、ＥＵ加盟国全てに及ぶからです。
基本的には、１件でＥＵ加盟国をカバーできるので、欧州連合商標出願はお勧めです。
ただし、出願対象の国の数や先行商標の存在によっては、欧州連合商標で出願しないことも考えられます。
欧州連合商標出願は便利かつ有効な制度ですが、出願対象の国数が少なかったり、一部の国で先行商標が存在した場合には、欧州連合商標で出願しないことも考えられます
・欧州の各国で商標登録を取得したい場合、ドイツやフランスなど、各国の知財局に商標出願する方法の他に、欧州連合商標出願することが考えられます
・欧州連合商標で商標登録を取得できれば、その効力は全てのＥＵ加盟国に及び、商標登録の管理も簡単です
・ただ、ＥＵの全加盟国での一体の権利なので、ある加盟国での先行商標により拒絶された場合、ＥＵ加盟国全てで商標登録が認められません
経験豊富な商標専門の弁理士に、欧州の商標出願を依頼しよう！
経験がない弁理士に、欧州の商標出願を依頼すると、適切に対応できない危険性があります。
できれば、経験豊富な商標専門の弁理士に、欧州の商標出願を依頼しましょう。
筆者（角谷 健郎）は、欧州の商標出願の経験も豊富で、商標専門の弁理士なので、ご遠慮なく、ご相談ください（初回の相談、無料です）。
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
