・商標とは、自分の取り扱う商品・サービスを、他人のものと区別するためのマークです
・商標は、「業として」使用するものに限られます。私的目的の使用であれば、商標法上の商標には該当しません
・一方、ビジネス目的で使用すると、商標法上の商標に該当します。事前に、先行商標をチェックしましょう
商標法上の「商標」の定義
そもそも、「商標」って何か、分かりますか？
唐突に言われても、なかなか答えられないですよね。
まず、商標法上の規定から確認してみましょう。
商標法第２条では、以下のように、「商標」を定義しています。
この法律で「商標」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。
一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。）
商標法の規定は分かりにくいですよね。
次の項目で、「商標」について、もう少し分かりやすく説明していきます。
商標法上の「商標」について、ざっくり説明
商標とは何か、端的に言います。
自分の取り扱う商品・サービスを、他人のものと区別するためのマークです。
あなたは、普段、商品を購入するとき、何を目印にしていますか？
企業のマーク、ブランド名や製品名をチェックしているはずです。
それらの目印をもとに、比較して、購入する商品を選んでいます。
例えば、以下の登録商標を見てください。
ほとんどの人が、どこの商品・サービスか、認識できますよね。
このように、他人のものと区別するためのマーク・目印が、商標です。
商標は、基本的には、視覚的に認識できるものです。
よって、文字、ロゴや図形が中心になります。
どのようなものが、商標に該当するかは、以下の記事で紹介しています。
【初心者向け】どんなものが商標に該当するの？商標の種類と登録例を紹介！
なお、他社の商品・サービスと差別できれば、あらゆるものが、商標として機能します。
つまり、視覚で認識できなくても、商標に該当します。
このような観点で、２０１５年に、商標法が改正されました。
商標法の保護対象に、音が含まれました。
音は、視覚ではなく、聴覚で認識します。
なお、音商標などの登録例については、以下の記事をご参照ください。
新しいタイプの商標とは？５つの種類と登録例を紹介
余談ですが、韓国では、香り（匂い）も、商標登録できます。
日常の生活で、無意識に、私たちは、商標をもとに、商品・サービスを選択しています！
私用目的での使用は、商標法上の「商標」に該当せず
商標法上の商標の定義には、「業として」という文言が含まれています。
この点には、注意しましょう。
「業として」とは、「事業として」「ビジネスとして」ということです。
つまり、商標法上の「商標」は、事業目的での使用に限られます。
よって、私的な目的で、使用しても、商標法上の「商標」に該当しません。
ちなみに、こういった場合、商標法上では、商標ではなく、「標章」に該当します。
さらに、私的な目的の使用であれば、他者の商標権侵害には該当しません。
例えば、あなたがクッキーを作ったとします。
予想以上に美味しくできたので、友達や家族に配りました。
その際に、「ＡＢＣ」と書いたパッケージに入れて、配りました。
この場合は、プライベート目的での使用です。
よって、パッケージ上の「ＡＢＣ」は、商標として使用されていません。
「ＡＢＣ」の登録商標があったとしても、商標権の侵害にはなりません。
事業目的・ビジネス目的でなければ、商標法上の「商標」には該当しません
商標法上の「商標」の注意点（ビジネス目的とプライベート目的の境界が曖昧）
近年、ＳＮＳやフリマサイトが、普及しました。
誰でも、気軽にビジネスを始められるようになりました。
あなたが作ったクッキーが、家族や友達に、好評だったとします。
そこで、「ＡＢＣ」という製品名で、ＳＮＳを通じてクッキーを販売しました。
この場合だと、商標としての使用に該当します。
つまり、「ＡＢＣ」は商標法上の商標です。
仮に、「菓子」について「ＡＢＣ」の商標登録があると、商標権の侵害に該当します。
このように、私的目的と事業目的の境界が曖昧になってきています。
事業目的で使用するのであれば、事前に、先行商標をチェックしましょう。
先行商標の調べ方は、以下の記事で紹介しています。
出願・登録されている商標の検索方法を分かりやすく紹介！
また、なるべく商標出願して、きちんと商標登録を取得しましょう。
商標法上の「商標」に該当するか、迷ったら、商標専門の弁理士に相談！
商標法上の「商標」に該当するか、判断ができず、迷うこともあるかと思います。
迷ったら、商標専門の弁理士に相談しましょう。
なお、筆者（すみや商標知財事務所）に相談いただければ、親身になって、一緒に検討します。
業界では珍しい「商標専門」の弁理士
