商標登録は、一度取得すればずっと使える――と思っていませんか？
実は、商標権には有効期限があり、更新手続きをしなければ権利が消滅してしまいます。
大切なブランドを守るためには、更新のタイミングや申請書の書き方、手続きにかかる費用を正しく理解しておくことが欠かせません。
この記事では、初心者の方でも迷わないように、商標登録の更新方法を弁理士がわかりやすく解説します。
「何から手をつければいいか分からない…」という方も、この記事を読めば更新手続きがスムーズに行えるようになります。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・これまで、膨大な量の商標登録の更新をお手伝いしました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
更新手続きにより、商標登録の存続期間を延長できる！
商標登録になったら、それで終わりではありません。
商標登録の存続期間は、設定登録日から１０年間です。
しかし、更新手続きにより、存続期間を延長できます。
更新の回数には制限なく、商標権は半永久的に存続できます！
なお、更新手続きしないと、商標登録が失効してしまいます。
更新手続きを忘れないよう、十分に注意しましょう。
商標登録の更新手続きのタイミング
存続期間が満了する前に、商標登録を更新できます。
具体的には、存続期間の満了前６ヵ月から満了日までの間に、手続きできます。
商標登録の更新により、存続期間が、１０年間、延長されます。
なお、期限までに商標の更新をし忘れても、期限の経過後６ヶ月までなら、追納できます。
しかし、追納の場合、特許庁に支払う印紙代が、２倍になります。
商標登録の更新手続きに掛かる費用
特許庁に支払う印紙代の納付方法には、２パターンあります。
１０年分を一括で納付する方法と、分割で５年分を納付する方法です。
１０年分一括納付の場合の印紙代：４３,６００円×区分数
５年分の分割納付の場合の印紙代：２２,８００円×区分数
１０年分のトータル費用で考えれば、一括で納付した方が、割安です。
特許庁に支払う費用（印紙代）以外にも、費用が掛かりますか？
弁理士に依頼する場合、弁理士の手数料が掛かります。事務所によって、異なりますが、筆者の場合、区分数に関わらず、一律３万円（税抜）です
商標登録の更新の申請書の具体的な記載方法
次に、「商標権存続期間更新登録申請書」の記載方法を説明します。
特許庁のホームページから、以下の様式見本を入手できます。
以下の項目ごとに、記載内容を説明していきます。
- 書類名
- 宛名先
- 商標登録番号
- 識別番号
- 代表者
- 商品及び役務の区分
- 納付の表示
- 特許印紙
「商標権存続期間更新登録申請書」と記載してください。
特許庁長官の氏名までは記載する必要はありません。
「特許庁長官 殿」と記載すれば十分です。
更新する商標登録の登録番号を記載してください。
特許庁から通知済みの９桁の申請人の識別番号を記載してください。
識別番号を記載した場合は、【住所又は居所】の欄は不要です。
なお、識別番号が分からなければ、【識別番号】の項目ごと削除しましょう。
代わりに、【住所又は居所】の欄を記載してください。
納付者が個人であれば、【代表者】の欄は不要です。
一方、納付者が法人の場合、【代表者】の記載が必要です。
更新と同時に、区分を限定する場合、【商品及び役務の区分】の欄を設けてください。
なお、更新する区分に変更がなければ、【商品及び役務の区分】の欄は不要です。
５年分の分割納付をする場合、【納付の表示】の欄を設けましょう。
「分割納付」と記載してください。
なお、１０年分一括納付であれば、【納付の表示】の欄は不要です。
特許庁に支払う印紙を貼りましょう。
なお、収入印紙ではなく、特許印紙です。
商標登録の更新手続きのアドバイス
更新の申請書は、商標出願の願書に比べて、記載内容がシンプルです。
調べながら、記載すれば、誰でも、対応できます。
ただ、実際に作成してみて、不明な点が出るかもしれません。
そのよう場合、知り合いの弁理士・特許庁に相談しましょう。
また、手間や労力を省きたければ、弁理士に依頼しましょう。
ただし、その場合、弁理士に支払う手数料が発生します。
また、更新しないと、商標登録が失効します。
きちんと更新期限を管理しましょう。
以下の記事では、期限管理の代表的な方法を３つ紹介しています。
商標登録の更新期限を確実に管理する方法｜自社（自分）・特許事務所・更新管理会社の比較ガイド
商標登録の更新のよくある質問（FAQ）
以下は、読者の方が迷いがちな「商標登録の更新」の実務上の疑問に対して、簡潔に答えたFAQです。
記事本文と合わせてご活用ください。
商標登録の更新は、存続期間満了日の 6ヶ月前から満了日まで に申請可能です。
満了日を過ぎても 6ヶ月以内であれば追納（猶予期間） が認められますが、印紙代が 通常の2倍 必要です。
特許庁に支払う印紙代は以下の通りです：
10年一括納付：43,600円 × 区分数
5年分割納付：22,800円 × 区分数
なお、満了後6ヶ月以内の追納時は、上記金額の 2倍 を支払う必要があります。
一括納付は費用面で有利ですが、分割納付はキャッシュフローに柔軟性があります。
将来の使用の見通しが曖昧な場合や短期使用を見込む場合には、分割納付を検討すべきです。
満了日から6ヶ月以内であれば追納により更新可能ですが、それを過ぎると商標権は満了日に遡って消滅します。
再度、商標出願する場合、他者が同一または類似の商標を登録していれば、再取得できないリスクがあります。
日本では更新時に使用証明は不要です（審査もありません）。
なお、アメリカやフィリピンなどでは、更新時に使用証拠の提出が要求されます。
更新期限を忘れないため、例えば、以下の対策が有効です。
- 特許庁の「特許（登録）料支払期限通知サービス」の利用
- Googleカレンダーなどの利用
- 弁理士事務所に管理を依頼（依頼中の別事務所でもOK）
【まとめ】商標登録の更新手続きで分からなければ、特許庁か商標専門の弁理士に相談！
・存続期間の満了前６ヵ月から満了の日までの間に、商標登録を更新できます
・具体的には、「商標権存続期間更新登録申請書」を特許庁に提出します。記載内容は、比較的、シンプルです。
・手間や労力を省きたければ、弁理士に依頼しましょう。また、期限内に、更新するよう、注意しましょう
商標登録の更新手続きでわかないことがあれば、特許庁に問い合わせましょう。
また、商標専門の弁理士に相談するのもアリです。
なお、筆者（角谷 健郎）にご連絡いただければ、親身になって、一緒に検討します。
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
