商標出願は誰がしている？法人・個人・地域別データと出願上位企業ランキング - 分かりやすい商標登録ブログ

「商標出願って、実際にはどんな人や企業がしているの？」

商標登録に関心を持ったとき、多くの方が気になるのが「出願の実態」です。

実際には、法人と個人の出願比率や、地域（都道府県）による出願件数の違い、さらには外国人・外国企業の出願割合まで、さまざまな統計データが存在します。

こうしたデータを見ることで、商標制度がどのように活用されているのか、そして自社や自分にとって商標登録がどのような位置づけにあるべきかが見えてきます。

この記事では、

などの統計データを、商標専門の弁理士がわかりやすく整理・解説します。

データから見える“商標出願の現実”に、ぜひ触れてみてください。

記事の信頼性

・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています

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特許庁の統計データ（特許行政年次報告書）について

法人でも、個人でも、商標出願することができます。

また、外国の企業であっても、日本での商標出願が可能です。

特許庁では、毎年、統計データを公表しています。

具体的に言うと、統計データとは「特許行政年次報告書」です。

特許庁ウェブサイトにアクセスすれば、誰でも、閲覧できます。

それでは、統計データに基づいて、どのような人が商標出願しているか、紹介していきます。

２０２０年の統計データによると、法人名義の商標出願の件数は約１３万７千件です。

一方、個人名義の商標出願の件数は約２万５千件です。

イメージしやすいように、グラフにすると、以下の通りになります。

グラフの通り、まだまだ個人よりも法人の出願件数の方が多い。

しかし、２０１１年の個人の商標出願の件数は約１万件になりますので、ここ数年で、個人の商標出願が急増しています。

それでは、どこの都道府県の商標出願が多いでしょうか？

２０２０年の特許庁の公表データによると、都道府県別の商標出願の件数の上位は、以下の通りです。

やはり、東京・大阪・愛知などの大都市では、商標出願の件数が多いです。

ただし、４７都道府県、全ての商標出願がありますので、地域を問わず、様々な人・企業が商標出願しています。

外国の法人・個人でも、日本国内に商標出願することができますので、最後に、商標出願の内外国の割合を紹介します。

２０２０年の特許庁の公表データによると、以下の通りです。

２０２０年の商標出願のうち、約２５％が、外国の企業・個人によるものになります。

統計データでは、商標登録件数の上位２０社を公表しています。

統計データによると、２０２２年の上位２０社と商標登録の件数は、以下の通りです。