・「飲食物の提供」が属する４３類が、カフェ事業のメインです
・店内での飲食だけではなく、テイクアウトも行う場合には、３０類などの区分の追加を検討しましょう
カフェ事業の商標登録で、必須の区分は43類！
あなたが、カフェをオープンしようとしていて、カフェの名称を商標出願したいと考えています。
それでは、１類から４５類まで区分はありますが、どこの区分で、カフェの名称を商標出願しますか？
カフェ事業では、コーヒー・紅茶などの飲料やケーキ・菓子などの食品をお客さんに提供して、それによって、収益を上げています。
つまり、カフェ事業のメインとなるサービスは、「飲食物の提供」です。
また、「飲食物の提供」が属する区分は４３類です。
よって、カフェの名称を商標出願する場合、少なくとも、４３類をカバーする必要があります。
テイクアウトがあれば、商標登録する区分の追加を検討
あなたの経営するカフェの中で、飲料や食品が消費されれば、それらの飲食料品は、店舗外で流通することはありません。
つまり、商標法上の「商品」に該当しません。
商標法上の「商品」については、以下の記事で説明しているので、参照してみてください。
よって、テイクアウトを行わないカフェ事業であれば、とりあえず、「飲食物の提供」の４３類だけで、商標出願すれば、十分です。
一方で、多くのカフェのチェーン店では、コーヒーや菓子などをテイクアウトできます。
そのようなケースだと、店舗外で流通して、商標法上の商品に該当する可能性があります。
４３類だけではなく、テイクアウトする商品の区分もカバーすることをお勧めします。
例えば、以下のような区分もカバーすることが考えられます。
２９類 菓子（果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。） など
３０類 コーヒー，茶，ココア，パン，ケーキ，サンドイッチ など
３２類 果実飲料，清涼飲料，乳清飲料，ビール など
３３類 アルコール飲料（ビールを除く。） など
カフェ・喫茶店の名称の参考の商標登録例
例えば、以下のような商標は、４３類のみで、商標登録を取得しています。
一方、カフェのチェーン店で、テイクアウトを行う場合には、４３類以外の区分も含めることがあります。
例えば、ドトールコーヒー社は、３０類と４３類で、以下の商標登録を取得しています。
また、コメダ珈琲を展開するコメダ社は、和風の喫茶店「おかげ庵」を展開しています。
以下の「コメダ和喫茶おかげ庵」の商標登録は、４３類だけではありません。
２９類、３０類、３２類も含めて、広範囲に商品・役務を指定しています。
このように、４３類がカフェ事業の基本の出願区分です。
しかし、事業内容（テイクアウトの有無）や予算に合わせて、必要ならば、その他の区分の追加を検討しましょう。
カフェ事業の商標登録で分からなければ、商標専門の弁理士に相談！
カフェ事業の商標登録する際、分からないことがあれば、商標登録の専門家（弁理士）に相談しましょう。
なお、筆者は、数多くのカフェ事業の商標登録を手伝った経験があります。
筆者（すみや商標知財事務所）にご相談いただければ、親身になって、一緒に検討します。
業界では珍しい「商標専門」の弁理士
