・２０２２年に商標出願の件数が多かった区分は、３５類、４１類、９類、４２類、３類の順番です
・将来的・防衛的に、広範囲に商品・サービスを指定したい場合、これらの区分を指定する必要があるか、検討しましょう
・なお、コストも掛かるので、出願区分を無駄に増やす必要はありません。まずは、対象の商品や業務をカバーできるように、区分を選定するのが重要です
商標登録する区分の重要性
商標出願の願書には区分を記載する必要があります。
区分とは、商品・役務（サービス）の属するカテゴリーです。
出願すべき区分を間違えると、商標登録を取得できても、意味がありません。
例えば、ラーメン屋の店名を商標出願したいとします。
「ラーメンの提供」というサービスは、４３類に属します。
しかし、誤って、４３類を指定せずに、商標出願すると、商標登録になっても、その商標登録では、ラーメン屋の業務をカバーできません。
また、出願する区分数に応じて、特許庁の支払う印紙代が掛かります。
必要のない区分まで、指定すると、その分、コストが追加されます。
よって、商標出願の際、どの区分に商標出願するか、重要で、十分に出願区分を検討すべきです。
筆者も、依頼者と相談しながら、出願する区分の選定には、細心の注意を払っています！
２０２２年に商標出願された区分のベスト５
特許庁は、毎年、特許行政年次報告書を公開しています。
インターネットから、誰でも、簡単に閲覧できます。
その中には、２０２２年に商標出願された区分の統計データを掲載しています。
特許庁の統計データをもとに、２０２２年に出願された区分のベスト５を紹介します。
商標出願する区分を選定する際に、参考になるかもしれません。
なお、区分は、１類から４５類まで存在して、計４５個あります。
【第１位】３５類（広告業や小売業）
２０２２年に、最も商標出願された区分は、３５類です。
３５類には、広告業や小売業などが属します。
ビジネスコンサルも、３５類になります。
他区分のサービスに付随して、３５類も指定することが多いです。
また、小売業も、３５類に属します。
インターネットで簡単にショッピングサイトを開設できますが、３５類の１区分で、様々な商品の小売業をカバーできます。
ネット通販事業も行うケースでは、３５類を指定することが多いです。
【第２位】４１類（教育業やセミナー業）
２０２２年に２番目に商標出願された区分は、４１類です。
４１類には、教育業やセミナー業などが属します。
「オンラインによる映像・画像の提供」も、４１類に該当します。
様々なビジネスに付随して、セミナーを開催したり、映像や画像を提供することがあります。
そのため、４１類での商標出願が多かったと推測します。
【第３位】９類（スマホ用アプリなど）
２０２２年に３番目に商標出願された区分は、９類です。
商品の区分としては、９類が、最も商標出願されました。
スマホ用のアプリが、９類に属します。
近年、様々なサービスで、スマホ用のアプリを活用しています。
そのため、９類を商標出願することが増えています。
【第４位】４２類（ＩＴ関連サービスなど）
４番目に商標出願された区分は、４２類です。
「オンラインによるアプリの提供」などのＩＴ関連サービスが属します。
何らかのＩＴ関連のサービスを提供する際には、４２類を指定します。
ちなみに、９類と４２類、どちらも、アプリ関連になります。
アプリをダウンロードする場合には、商品に該当するので、９類になります。
一方、ダウンロードせずに、提供する場合には、サービスに該当するので、４２類になります。
しかし、実際には、９類と４２類をセットにして、商標出願することが多いです。
このことが、４２類の商標出願が増えた一因と考えます。
【第５位】３類（化粧品や洗剤）
５番目に商標出願された区分は、３類です。
３類には、化粧品や洗剤などが属します。
大手の化粧品会社や日用品メーカーは、商標出願に積極的です。
２０２２年の商標登録の件数が多い企業トップ３は、以下の通り、大手の化粧品会社・日用品メーカーです。
１位 花王株式会社
２位 株式会社 資生堂
３位 株式会社コーセー
このような大手の化粧品会社などの商標出願により、３類の商標出願が多かったと推測します。
３５類、９類や４１類は、メインの業務ではなくても、提供する業務と関連する可能性があるため、防衛的に指定することが多いです
商標登録の区分のランキングをチェックするメリットと注意点
将来的・防衛的に、広範囲に商品・サービスを指定したい場合、今回のランキングが参考になります。
例えば、社名など、会社を代表するマークを商標出願する場合、一般的に、広範囲に商品・サービスを指定します。
現在、スマホアプリを使った事業を展開しなくても、念のため、出願する区分に９類を含めたりします。
ランキング上位の９類・３５類や４１類などを指定する必要があるか、検討してみましょう。
なお、区分数を増えれば、その分、コストが掛かるというデメリットもあります。
また、不使用取消審判という制度があり、３年間、登録商標を使用していないと、商標登録が取り消されるリスクがあります。
つまり、区分を広く指定しても、将来的に、商標登録が取り消されるかもしれません。
まずは、対象の商品や業務をカバーできるように、区分を選定するのが重要です。
ランキング上位の９類・３５類や４１類は、広く商品・サービスを保護するための「＋α」の要素になります。
出願する商標の重要性や予算も考慮しながら、出願する区分を選定しましょう
