商標登録の更新費用を節約できないの？【２選】

商標登録の存続期間は、登録から１０年間になり、存続期間が満了する前に、更新申請を行うことできます。

更新申請の回数には制限はなく、繰り返し更新していくことで、半永久的に商標登録を維持することができます。

商標登録の更新制度については、以下の記事をご参照ください。

【商標登録の更新のやり方】申請書の記載方法や費用を紹介

更新手続きするためには、特許庁に費用（印紙代）を納付する必要があります。

それでは、特許庁に納付する費用（印紙代）を抑える方法はないのでしょうか？

結論から言えば、「更新する区分の限定」と「分割納付の利用」が考えられますので、説明していきます。

更新する商標登録の区分の限定

特許庁に納付する費用（印紙代）は、更新する区分の数によって、決まります。

よって、更新する区分を限定・削除することで、更新費用を節約することができます。

商標登録もしくは前回の更新から１０年経つので、その間に、事業内容が変更になることがあります。

現在の事業内容と照合して、不要な商品・役務の区分があれば、更新申請と同時に、区分を減らすことが考えられます。

なお、具体的な区分削除の方法としては、商標権存続期間更新登録申請書の【商標登録番号】の次に

【商品及び役務の区分】の欄を設けます。

そこに、更新登録を求める商品及び役務の区分のみを記載します。

つまり、更新しない区分については、【商品及び役務の区分】に記載しませんので、注意しましょう。

商標登録を更新する際に、分割納付を利用

商標登録を更新する際に、特許庁に支払う費用（印紙代）を、①１０年分を一括で納付する方法と②５年分を分割納付する方法が選べます。

１０年分一括で納付する場合の印紙代は、区分数×４３,６００円、５年分分割で納付する場合の印紙代は、区分数×２２,８００円になります。

当初から、１０年間、商標登録を維持したい場合には、１０年分を一括で納付した方が、トータル費用は安くなります。

一方、５年後に後期分の更新費用を納付するか、分からなかったり、とりあえず、特許庁に納付する費用を抑えたい場合には、５年分を分割納付することが考えられます。

分割納付する場合には、商標権存続期間更新登録申請書に【納付の表示】の欄を設け、「分割納付」と記載します。

以下、特許庁ホームページに掲載されている参考例になります。

余分な費用を支払わないため、更新期限の管理も重要

存続期間が過ぎても、６ヶ月以内であれば、商標登録を更新することができます。

ただし、その場合には、倍額の印紙代を支払うことになります。

節約方法ではありませんが、余分な費用を支払わないために、きちんと期限管理を行い、存続期間までに、更新申請を行うことが重要です。

商標登録の更新で分からなければ、商標専門の弁理士に相談！

商標登録の更新で分からないことがあるかもしれません。

そのような場合には、商標専門の弁理士に相談しましょう。

筆者（すみや商標知財事務所）にご相談いただければ、親身になって、一緒に検討します。