・「コンピュータ用プログラムの提供」などが属する４２類が、ＩＴ関連サービスのメインになります
・スマホ用のアプリやコンピュータソフトウェアなどの商品は９類に該当します
・事業内容や予算に応じて、４２類以外の区分の追加を検討しましょう
ＩＴ関連サービスの出願区分
あなたが、ＩＴ関連会社に勤めていましたが、独立して、クラウドによるコンピュータプログラムの提供やホームページ作成などのＩＴ関連サービスを行う会社を立ち上げたとします。
そこで、新会社のＩＴ関連事業の名称について、商標登録を取得したいと考えました。
それでは、１類から４５類まで区分はありますが、どこの区分で、商標出願しますか？
このケースだと、他者のために、代わりに、事業としてホームページを作成したり、クラウドによってコンピュータプログラムを提供することで、対価を得ています。
「ホームページの設計・作成又は保守」や「コンピュータ用プログラムの提供」などの多くのＩＴ関連のサービスが４２類に属しますので、４２類は、必須で取得すべき区分になります。
なお、関連しうる「ロゴデザインの考案」や「デザインの考案」なども、４２類に属します。
追加するか検討すべき区分
あなたが提供するＩＴ関連サービスに付随して、ダウンロードできるスマホ用のアプリやコンピュータソフトウェアを販売・提供したとします。
その場合、それらのスマホ用のアプリやコンピュータソフトウェアにＩＴ関連事業の名称を使用した場合には、９類の商品に該当する可能性がありますので、９類を追加することが考えられます。
その他には、事業内容に応じては、以下の区分を追加することが考えられます。
３５類 広告業，マーケティング など
３７類 コンピュータハードウェアの修理又は保守 など
４１類 コンピュータグラフィックスに関する知識の教授，知識の教授 など
参考の登録例
日本を代表する総合的なＩＴサービス提供企業である富士通株式会社を参考に、検討していきます。
例えば、富士通社は、４２類のみで、以下のような商標登録を取得しています。
また、以下のように、富士通社は、多くのケースで、９類と４２類をセットにして、商標登録を取得しています。
その他に、事業内容に応じて、様々な区分の組み合わせで、富士通社は商標登録を取得しています。
このように、４２類がＩＴ関連サービスの基本になりますが、事業内容や予算に合わせて、必要ならば、その他の区分の追加を検討しましょう。
