・インターネット販売やＳＮＳ利用が一般的になり、多くの人が目にすることで、商標権侵害のトラブルに巻き込まれる可能性が高まりました
・他者の商標権を侵害したため、多額の賠償金が請求されたり、また、商品名・サービス名を変えることで、莫大なコストが掛かります
・「店名と商品名が類似するケース」や「会社名と商品名が類似するケース」など、日常に潜む商標の侵害事例を紹介しています
日常に潜む商標権の侵害リスク
近年、インターネット販売やＳＮＳを利用した商品・サービスの認知度の向上は、一般的な販売手法になりました。
広く認知されることで、大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
しかし、商標登録を取得していないと、多くの人が目にすることで、商標権侵害のトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
大手企業は、自社の製品・サービスが権利侵害されていないか、定期的に監視しています。
事業・ビジネスを行っている日常の中で、商標権の侵害リスクが潜んでいます。
実際、商標権の侵害に該当し、多額の賠償金が請求された事例も数多く存在します。
また、商品名・サービス名を変更せざるを得ない状況に追い込まれることもあります。
商品名・サービス名が記載された看板、商品パッケージ、販売用チラシなどを変更することになり、莫大なコストが掛かります。
このような商標トラブルを回避するために、商標登録を取得することが大切です。
特許庁は、以下の通り、実際の商標権の侵害事例を紹介しています。
インターネット販売やＳＮＳの普及により、商標権侵害のリスクが高まりました。商標トラブルを回避するため、商標登録を取得することが重要です！
商品名（サービス名）が登録商標と類似するケース
Ａ社が、菓子を販売していましたが、商標登録を取得していませんでした。
ある日、Ｂ社から、自社の販売している菓子の商品名と類似して、商標権侵害に該当するため、商品の販売の中止や損害賠償が要求されました。
これに対して、最終的に、Ａ社は、Ｂ社と和解しました。
しかし、その条件として、Ａ社は、商品のパッケージデザインを変更し、また、販売地域を特定の地域に限定しました。
商品名やサービス名が、登録商標と類似すると、商標権侵害に該当します。商品のパッケージやカタログを変更するだけでも、多額のコストが掛かります
店名と商品名（登録商標）が類似するケース
飲食店を経営しているＣ社は、チェーン展開して、事業を拡大していました。
しかし、大手食品メーカーから、自社製品と同じ名称の店名を使用しているとして、名称の使用差し止めと損害賠償が要求されました。
この事案も、最終的には、Ｃ社が店名を変更することで和解しました。
Ｃ社は、チェーン展開しているので、全ての店の名称を変更する必要があり、多額の費用が掛かったものと推測します。
店名が登録商標と類似する場合には、店名を変更せざるを得ない可能性があり、特にチェーン展開している場合には、多額のコストが掛かります
会社名と商品名（登録商標）が類似するケース
Ｄ社は、菓子を販売していて、人気を博していた。
しかし、Ｄ社の社名が、Ｅ社の商標権に侵害しているとして、Ｅ社から訴えられました。
Ｅ社は、Ｄ社に対して、社名の使用差し止め及び損害賠償を要求しました。
裁判所で争った結果、Ｄ社は社名変更及び数千万円の損害賠償の支払いが命じられました。
社名が、他者の登録商標と類似している場合、社名変更や多額の損額賠償に追い込まれる危険性があります！
個人経営の店名と大手のチェーン名称（登録商標）とのケース
Ｆ社は、個人で飲食店を経営していました。
ある日、大手飲食チェーンのＧ社から、同一の店名を使用しているとして、店名の変更を求める警告を受けました。
Ｆ社は、創業以来、数十年に同じ店名を使用していました。
しかし、Ｇ社の商標権侵害に該当するため、やむを得ず、店名を変更しました。
商標登録を取得せずに、数十年、使用していても、ある日、商標トラブルに巻き込まれる危険性があります
