商標登録を取得するためには、特許庁に願書（申請書）を提出します。
願書（申請書）の作成は、弁理士に依頼することもできますが、自分で対応することも考えられます。
筆者は、１０年以上、商標専門の弁理士として働いていて、毎年１００件以上、願書を作成してきました。
・商標出願したい人
・商標出願のやり方が分からない人
・商標出願のコストをなるべく抑えたい人
この記事で、商標登録の願書の作成・送付の方法を、丁寧に教えます。
また、願書の作成・送付の際に、どのような点に注意すべきか、分かります。
商標登録を取得するには、特許庁に願書を提出（商標登録のやり方）
商標登録を取得したいと思った場合、どうすれば、いいでしょうか？
商標登録の取得のためには、商標出願する必要があり、具体的には、商標登録の願書を特許庁に提出します。
願書の作成を弁理士に依頼することが多いですが、頑張って、自力で作成することもできます。
商標権の権利範囲は、願書に基づいて、決定するので、十分に注意して、作成しましょう。
「知的財産相談・支援ポータルサイト」というウェブサイトで、願書のフォームを入手できます。
ワード形式のデータでも、取得できるので、このデータを利用して、願書を作成します。
自力で願書を作成・提出するメリットって、何ですか？
最大のメリットは、「コスト」です！弁理士に依頼すると、数万円の手数料が掛かるので、自力でやれば、コストを節約できます
具体的な商標登録のやり方①（願書を記載する）
商標登録の願書には、いくつかの記載事項があり、例えば、以下のような項目を記載する必要があります。
- 商標登録を受けようとする商標
- 指定商品/役務
- 出願する区分
- 出願人の情報
願書のフォームに沿って、項目ごとに、記載方法を簡単に説明します。
商標出願の種類は色々あります。
しかし、一般的な商標出願であれば、「商標登録願」で大丈夫です。
こちらは、任意の項目です。
１０字以内で出願案件を特定したい番号があれば、記載してください。
特になければ、この項目を削除して、大丈夫です。
特許庁に持参する場合、持参する日を記載します。
また、郵送で提出する場合は、郵便局に投函する日を記載しましょう。
あて先は、「特許庁長官 殿」で大丈夫です。
特許庁長官の氏名まで、記載する必要はありません。
出願したい商標を記載する欄です。
権利範囲になるので、間違いのないよう、十分に注意しましょう。
出願後、出願商標って、修正できるんですか？
原則、出願商標を修正できません！
大きさ８ｃｍ平方の商標記載欄（四角い枠線）の中に、直接、文字や図形などを記載します。
また、標準文字で商標出願したい場合、商標登録を受けようとする商標の次に【標準文字】 と記載します。
例えば、標準文字で「虎さん」を商標出願するには、以下のように記載します。
【商標登録を受けようとする商標】
虎さん
【標準文字】
なお、標準文字制度については、以下の記事で紹介しています。
標準文字って何？標準文字の利用が有効なケース・商標登録例や注意点も紹介
商標権は、マークと、そのマークを使用する商品・サービス（役務）の組合せで一つの権利になります。
つまり、指定商品・役務も、権利範囲になるので、注意して記載しましょう。
指定商品・役務って、何ですか？
出願商標を使用している、または、使用を予定している商品・役務（サービス）です
「【指定商品（指定役務）】被服」のように、商標登録を取得したい商品・役務を記載します。
商品・役務の内容及び範囲を明確ではないと、審査において、拒絶理由が通知されます。
拒絶理由が通知されたら、商品・役務を補正する機会が与えられます
商品・役務が属する区分を【】内に記載します。
なお、区分とは、商品・役務（サービス）が属するカテゴリーで、１類～４５類まで、計４５個あります。
例えば、被服は２５類に属するので、【第２５類】と記載します。
商標登録する区分の決め方については、以下の記事で、紹介しています。
【分かりやすく解説】商標登録する「区分」の決め方！
また、指定商品・役務と区分は、複数、指定できます。
複数の指定商品・役務がある場合、指定商品・役務を「，」（カンマ）で区切りましょう！
具体的に例を出して、説明します。
３類で「化粧品」「せっけん」を指定し、かつ、５類で「薬剤」「サプリメント」を指定したいとします。
その場合、以下のように願書に指定商品を記載します。
【第３類】
【指定商品（指定役務）】 化粧品，せっけん
【第５類】
【指定商品（指定役務）】 薬剤，サプリメント
なお、以下の記事で、よくある間違いを紹介しているので、確認しましょう。
要注意！指定商品・役務の記載方法のよくある間違い（４つ）
【識別番号】の欄は、特許庁から識別番号の通知を受けている場合のみ記載します。
初めて商標出願する場合、【識別番号】の欄は不要ですか？
はい、記載しなくて大丈夫です！
【住所又は居所】は、「○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号」のように具体的に記載します。
なお、識別番号を記載した場合、【住所又は居所】を省略できます。
【氏名又は名称】の欄は、個人の場合、出願人の氏名を記載してください。
一方、法人の場合には、【氏名又は名称】の欄に、法人の名称・商号を記載し、また、【代表者】の欄を設け、代表者の氏名を記載します。
代表者の役職を書かなくていいですか？
はい、役職等の肩書きは不要です！
【電話番号】の欄は、なるべく連絡のつく電話番号を記載します。
なお、【国籍・地域】の欄は、出願人が外国人の場合に記載します。
何らかの書面も併せて提出する場合、この項目を設けます。
ただ、出願の際に、何らかの追加書面を提出することはほとんどないので、基本的には、この項目を削除して大丈夫です。
収入印紙ではなく、特許印紙なので、注意しましょう。
特許印紙は、どこで売っていますか？
特許庁1階の販売所や全国各地の集配郵便局で販売しています！
印紙代は、出願する区分の数によって、決まります。
１区分目は１２，０００円で、２区分目以降は、１区分あたり８，６００円です。
しっかり計算して、正確な金額を記載しましょう。
印紙代は区分数で決まるんですね
はい、そうです！区分数が増える程、印紙代が増額します
なお、印紙代の納付方法には、以下の６つがあります。
- 特許印紙
- 予納
- 現金納付
- 電子現金納付
- 口座振替
- クレジットカード
以下の記事で詳しく紹介しているので、自分に合った納付方法を選択しましょう。
【タイプ別】特許庁への費用（印紙代）のオススメの納付方法
商標登録の願書の記載例
例えば、筆者が、「ＡＢＣ」という名前のフランス料理をオープンするとします。
筆者の個人の名義（筆者の本名は「角谷 健郎」です）で、飲食事業において、「ＡＢＣ」という名称を商標登録したいと考えました。
その場合、商標登録の願書を、例えば、以下のように記載します。
商標登録の権利範囲になり、また、提出した後は修正が難しいので、間違いがないか、何度も確認しましょう！
商標登録の願書に記載する「出願人の名義」のアドバイス
商標出願する際、出願人の名義を記載する必要があります。
基本的には、出願商標を実際に使用する人を、出願人とするのが望ましいです。
また、出願人の名義は、法人でも個人でも、どちらでもＯＫです。
個人名義でも、法人名義でも、商標出願できるんですね
はい、そうです。法人名義で商標出願することが多いですが、個人名義で商標出願することもあります！
なお、個人名義で商標登録を取得したら、別途、特許庁への移転申請の提出が必要になることがあります。
例えば、以下のようなケースです。
- 商標権者が亡くなった
- 会社の代表者の名義で商標登録を取得して、会社の代表者が変更になった
- 法人を設立したので、個人から法人に商標権を移したくなった
例外的に、出願商標を実際に使用する者以外が、出願人となる場合もあります。
例えば、あなたが、「ＡＢＣ」というお菓子を販売していて、他者から文房具のコラボ商品の打診を受けたとします。
その場合、文房具について「ＡＢＣ」の商標登録が必要です。
「ＡＢＣ」はあなたの商標ですので、あなたの名義で文房具について「ＡＢＣ」を商標出願します。
ただし、商標の使用者はコラボ先になり、出願人と商標の使用者が異なります。
なお、このような場合、ちゃんと使用許諾契約（ライセンス契約）を結びましょう。
使用許諾契約を結んでいないと、不使用取消審判を請求されて、商標登録が取り消されるリスクがあります！
また、子会社が使用する商標を、親会社の名義で商標出願することも多々あります。
そのような場合、親会社は、子会社の商標出願の管理も行いましょう。
なお、グループ会社の場合の商標登録の管理方法は、以下の記事で、紹介しています。
グループ会社の場合、どのように各社の商標登録を管理するか、３つの方法を紹介！
具体的な商標登録のやり方②（願書を提出する）
商標出願するためには、願書を特許庁に提出する必要があります。
それでは、どうやって特許庁に願書を提出したら、いいでしょうか？
提出方法は、以下の３つの方法があります。
- 特許庁に持参
- 特許庁に郵送
- インターネットで提出
メリット・デメリットがありますので、各々の方法を検討していきます。
商標出願の経験の有無や年間の出願の件数に応じて、どのような方法で願書を提出するか、決めましょう！
まず、特許庁に持参する方法です。
作成した願書を持っていけば、特許庁１階の出願受付窓口で提出できます（特許庁の受付時間は、平日の９時～１７時）。
特許庁に持参するメリット
特許庁には、相談窓口もあるので、提出前に、相談することもできます。
願書の記載方法に不安がある方、初めて商標出願する方には、おすすめです。
初めての商標出願なので、特許庁に願書を持参しようかな
特許庁には相談の窓口があるので、時間があり、都内近郊に住んでいれば、おススメです
特許庁に持参するデメリット
東京都の霞が関にある特許庁でしか、願書を受け付けてくれず、また、受付時間も、平日に限られます。
遠方に住んでいる方や平日に特許庁に行く時間のない方は、別の提出方法も検討しましょう。
次に、特許庁への郵送で、願書を提出することもできます。
その場合、宛名面（表面）の余白に「商標登録願 在中」と記載し、「特許庁長官 宛」に郵送します。
また、大切な書類なので、書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で提出しましょう。
特許庁に郵送するメリット
特許庁に持参するよりも、時間も節約できます。
商標出願の経験がある方などには、特許庁への郵送が、おすすめです。
特許庁に郵送するデメリット
特許庁に持参する場合も同様ですが、商標登録の願書を紙で提出することになります。
そのため、願書を電子化するための電子化手数料を掛かります。
電子化手数料は、２,４００円＋８００円×ページ数です。
インターネットで願書を特許庁に提出することも可能です。
実際、筆者も、インターネットで、商標登録の願書を提出しています。
インターネットで提出するメリット
インターネットでの提出であれば、パソコン１台で対応でき、また、電子化手数料が掛かりません。
１年間で何件も商標出願する場合、インターネットでの出願が便利で、有効な方法です。
インターネットで提出するデメリット
特許庁のホームページにアクセスすれば、簡単に商標出願できるわけではありません。
電子証明書を用意したり、専用の出願ソフトをインストロールする必要があります。
一度、専用の出願ソフトを導入すれば、２回目以降は、簡単にインターネットから出願できます
手間や労力が掛かりますので、数年に１件程度しか、商標出願しない場合には、別の提出方法をお勧めします。
商標登録のやり方で、分からないことがあれば、一人で悩まずに、相談しよう！
実際に願書を作成してみると、願書の記載方法で、迷うことが多々あります。
「商標登録出願書類の書き方ガイド」が参考になるので、分からないことがあれば、チェックしてください。
それでも、解決しなければ、一人で悩まずに、「独立行政法人 工業所有権情報・研修館」（INPIT）に相談することも考えられます。
特許庁に相談窓口がある他に、電話やメールでも相談でき、担当者が、親身に対応してくれるはずです。
さらに、商標専門の弁理士に相談してみるのもアリです。
なお、筆者（すみや商標知財事務所）にご連絡いただければ、親身になって、一緒に検討します。
業界では珍しい「商標専門」の弁理士
・商標登録を取得ために、特許庁に願書を提出する必要があります。ウェブサイトから、願書のフォームを入手できます
・商標登録の願書には、「商標登録を受けようとする商標」「指定商品又は指定役務」「商品及び役務の区分」「商標登録出願人」などの必要事項を記載します
・願書の提出方法には、①特許庁に持参、②特許庁に郵送、③インターネットで提出の３つの方法があります
