どのような人が商標出願しているの？統計データを紹介

特許庁の統計データ（特許行政年次報告書）について

法人でも、個人でも、商標出願することができます。

また、外国の企業であっても、日本での商標出願が可能です。

特許庁では、毎年、統計データを公表しています。

具体的に言うと、統計データとは「特許行政年次報告書」です。

特許庁ウェブサイトにアクセスすれば、誰でも、閲覧できます。

それでは、統計データに基づいて、どのような人が商標出願しているか、紹介していきます。

商標出願しているのは、法人か？個人か？

２０２０年の統計データによると、法人名義の商標出願の件数は約１３万７千件です。

一方、個人名義の商標出願の件数は約２万５千件です。

イメージしやすいように、グラフにすると、以下の通りになります。

グラフの通り、まだまだ個人よりも法人の出願件数の方が多い。

しかし、２０１１年の個人の商標出願の件数は約１万件になりますので、ここ数年で、個人の商標出願が急増しています。

都道府県別の商標出願の割合

それでは、どこの都道府県の商標出願が多いでしょうか？

２０２０年の特許庁の公表データによると、都道府県別の商標出願の件数の上位は、以下の通りです。

やはり、東京・大阪・愛知などの大都市では、商標出願の件数が多いです。

ただし、４７都道府県、全ての商標出願がありますので、地域を問わず、様々な人・企業が商標出願しています。

商標出願の内外国の割合

外国の法人・個人でも、日本国内に商標出願することができますので、最後に、商標出願の内外国の割合を紹介します。

２０２０年の特許庁の公表データによると、以下の通りです。

２０２０年の商標出願のうち、約２５％が、外国の企業・個人によるものになります。

商標登録件数の上位２０社

統計データでは、商標登録件数の上位２０社を公表しています。

統計データによると、２０２２年の上位２０社と商標登録の件数は、以下の通りです。

ランキングを見てみると、日用品メーカー・化粧品メーカーが多いです。

また、医薬品メーカーや飲食品メーカーも積極的に商標出願しています。

このような業種は、取り扱っている商品の数や新製品の数が多いです。

業種によって、商標出願の件数に差が出ます。