ホテル・旅館の名称は、どの区分で商標登録するの？【参考例あり】

ホテル・旅館事業の商標登録で、必須の区分は４３類！

あなたが、ホテルをオープンしようとしていて、ホテルの名称を商標出願したいと考えています。

それでは、１類から４５類まで区分はありますが、どこの区分で、ホテルや旅館の名称を商標出願しますか？

ホテル事業・旅館事業では、ホテルや旅館などの宿泊施設をお客さんに提供することで、収益を上げています。

つまり、ホテル事業・旅館事業のメインとなるサービスは、「宿泊施設の提供」になります。

「宿泊施設の提供」が属する区分は４３類になりますので、ホテルや旅館の名称を商標出願する場合には、少なくとも、４３類をカバーする必要があります。

追加するか検討すべき商標登録の区分

ホテル・旅館によっては、宴会場や結婚式場が併設されていることがあります。

その場合には、宿泊を伴わないで、お客さんが利用することもできます。

「結婚式場の提供」「宴会場の提供」は４５類に該当しますので、４５類も追加することが考えられます。

また、大規模なホテルや外資系ホテルでは、最近、長期間の宿泊プランも用意しています。

いわゆるサービスアパートメントの場合には、「アパートの貸与」「アパートの管理」などの３６類に該当する可能性もありますので、３６類を追加することも考えられます。

ホテル・旅館の参考の商標登録例

例えば、以下のような商標は、４３類のみで、商標登録を取得しています。

また、「結婚式場の提供」は４５類に属しますので、ホテルによっては、４５類も追加することが考えられます。

例えば、以下の観光ホテルの名称は、４３類と４５類の２区分で、商標登録になっています。

さらに、国際的にホテル事業を展開しているハイアット・インターナショナル・コーポレーションは、以下の商標を、３６類・４３類・４５類の３区分で、商標登録を取得しています。

このように、４３類がホテル事業・旅館事業の基本になりますが、事業内容や予算に合わせて、必要ならば、その他の区分の追加を検討しましょう。

ホテル・旅館の商標登録で分からなければ、商標専門の弁理士に相談！

ホテル事業・旅館事業の商標登録する際、分からないことがあれば、商標登録の専門家（弁理士）に相談しましょう。

なお、筆者は、数多くのホテル事業・旅館事業の商標登録を手伝った経験があります。

筆者（すみや商標知財事務所）にご相談いただければ、親身になって、一緒に検討します。