・「エステティック」「美容」が属する４４類が、エステ事業のメインになります
・他社の製品を店内で販売する場合には、３５類も指定することが考えられます
・事業内容や予算に応じて、４４類以外の区分の追加を検討しましょう
エステサロン事業の出願区分
あなたが、エステサロンをオープンしようとしていて、エステサロンの名称を商標出願したいと考えています。
それでは、１類から４５類まで区分はありますが、どこの区分で、エステサロンの名称を商標出願しますか？
エステ事業では、エステティックなどの美容をお客さんに施して、その対価を得ることで、収益を上げています。
つまり、エステ事業のメインとなるサービスは、「エステティック」「美容」になります。
「エステティック」「美容」が属する区分は４４類になりますので、エステサロンの名称を商標出願する場合には、少なくとも、４４類をカバーする必要があります。
追加するか検討すべき区分
たとえば、あなたの経営するエステサロンにおいて、棚を設置して、化粧品会社が製造した市販の化粧品や美容液などを販売したとします。
その場合には、化粧品や美容液などの小売業に該当する可能性があるので、３５類も指定することが考えられます。
また、自社で開発した美顔器・美容用ローラーや化粧品を販売する場合には、以下の商品の区分を指定することが考えられます。
３類 化粧品，美容液 など
１１類 家庭用美容美顔器 など
２１類 手動式美容用ローラー など
さらに、美容に関する書籍を執筆して、販売する場合には、「書籍」などの１６類も指定することを検討しましょう。
参考の登録例
例えば、以下のような商標は、４４類のみで、商標登録を取得しています。
一方、以下の商標登録は、４４類だけではなく、小売業などの３５類も指定しています。
なお、エステサロン大手のエステティックＴＢＣは、４４類だけではなく、多くの区分で商標登録を取得していて、例えば、化粧品などの３類や被服などの２５類でも、商標登録を取得しています。
このように、４４類がエステ事業の基本になりますが、事業内容や予算に合わせて、必要ならば、その他の区分の追加を検討しましょう。
