区分が違えば、必ず、商標登録できると、勘違いしているお客様が多いです。
13年以上の弁理士歴がある商標専門の弁理士が、商標登録に関する正しい知識を伝えます！
・違う区分に、同一もしくは類似する登録商標を見つけた人
・同じ区分に、同一もしくは類似する登録商標を見つけた人
・商品・役務（サービス）の類似判断の方法を知りたい人
この記事を読めば、違う区分に、同一もしくは類似の登録商標があった場合、商標登録できるか、教えます。
また、同一の区分に、同一もしくは類似の登録商標があった場合でも、商標登録できるケースを紹介します。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・お客様のよくある勘違いを熟知しています
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
商標登録の区分は、商品・役務（サービス）のカテゴリー
区分とは、何ですか？
簡単にいえば、区分は、商品・役務（サービス）の属するカテゴリーです！
区分は、全部で４５個に分かれています。
１類～３４類は商品の区分で、３５類～４５類は役務（サービス）の区分です。
各区分の商品・サービスをざっくりと紹介すると、以下のリストの通りです。
| 1類 | 化学品 | 16類 | 紙、紙製品、事務用品 | 31類 | 生きている動植物 |
| 2類 | 塗料、着色料 | 17類 | 電気絶縁用などの材料 | 32類 | アルコールを含有しない飲料、ビール |
| 3類 | 洗浄剤、化粧品 | 18類 | 革、旅行用品、馬具 | 33類 | ビールを除くアルコール飲料 |
| 4類 | 工業用油、工業用油脂、燃料、光剤 | 19類 | 金属製でない建築材料 | 34類 | たばこ、喫煙用具、マッチ |
| 5類 | 薬剤 | 20類 | 家具 | 35類 | 広告、事業の管理、小売・卸売 |
| 6類 | 卑金属、その製品 | 21類 | 家庭用品、化粧用具、ガラス製品 | 36類 | 金融、保険、不動産の取引 |
| 7類 | 加工機械 | 22類 | ロープ製品、織物用の原料繊維 | 37類 | 建設、設置工事、修理 |
| 8類 | 手動工具 | 23類 | 織物用の糸 | 38類 | 電気通信 |
| 9類 | 科学用、電気制御用などの機械器具 | 24類 | 織物、家庭用の織物製カバー | 39類 | 輸送、旅行の手配 |
| 10類 | 医療用機械器具、医療用品 | 25類 | 被服、履物 | 40類 | 物品の加工その他の処理 |
| 11類 | 照明用、加熱用などの装置 | 26類 | 裁縫用品 | 41類 | 教育、娯楽、スポーツ、文化活動 |
| 12類 | 乗物その他移動用の装置 | 27類 | 床敷物、織物製でない壁掛け | 42類 | コンピューター、ソフトウェアの開発 |
| 13類 | 火器、火工品 | 28類 | 玩具、遊戯用具、運動用具 | 43類 | 飲食物の提供、宿泊施設の提供 |
| 14類 | 貴金属、宝飾品、時計 | 29類 | 動物性の食品、加工食品 | 44類 | 医療、美容、農業のサービス |
| 15類 | 楽器 | 30類 | 植物性の加工食品、調味料 | 45類 | 冠婚葬祭、警備、法律のサービス |
なお、類似商品・役務審査基準では、より詳細かつ具体的に、各区分の商品・サービスを紹介しています。
区分が違えば、商標登録できる可能性が高い（必ずではないが）
区分が違うということは、商品・サービスのカテゴリーが相違します。
そのため、先行の商標登録と区分が違えば、商標登録できる可能性が高いです。
しかし、必ず、商標登録できるわけではありません。
区分が違っても、商標登録できないケースがあります。
【注意】区分が違っても、商標登録できない危険性がある
区分が違う他人の商標登録でも、障害となることがありますか？
勘違いしている人も多いですが、区分が違っても、障害となることがあります！
以下の３つのケースでは、区分が違っても、商品・役務（サービス）が類似します
- 商品と、その商品の小売業
- 他区分でも、商品が類似する
- 他区分でも、役務（サービス）が類似する
商品と、その商品の小売業は、原則、類似します。
具体的に言えば、例えば、以下の商品と役務（サービス）は、類似します。
- ２５類「被服」と３５類「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
- １６類「文房具類」と３５類「文房具類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
３５類の「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定する類似の登録商標があったとします。
その場合、２５類に類似する登録商標がなくても、「被服」において、商標登録を取得できません。
商品は1類～34類のいずれかの区分に属します。一方、あらゆる商品の小売業が35類に属します
区分が違っても、類似する商品も、結構、あります。
例えば、以下の商品は、区分が違っても、類似します。
- ５類「綿棒」と８類「ピンセット」（類似群コード０１Ｃ０１）
- ６類「金庫」と２０類「家具」（類似群コード２０Ａ０１）
- ６類「金属製鍵」と１４類「キーホルダー」（類似群コード１３Ｃ０２）
類似群コードが一致すれば、商品が類似すると判断されます
例えば、５類において、類似する登録商標がなかったとします。
しかし、８類の「ピンセット」を指定する類似の登録商標があれば、５類「綿棒」において、商標登録できません。
区分が違っても、類似する役務（サービス）も、結構、あります。
例えば、以下の役務（サービス）は、区分が違っても、類似します。
- ３９類「企画旅行の実施」と４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」（類似群コード４２Ａ０２）
- ４４類「美容」と４５類「着物の着付け」（類似群コード４２Ｃ０１）
例えば、美容院オープンのため、４４類「美容」で、商標出願を検討していたとします。
４５類の「着物の着付け」を指定する類似の登録商標がありました。
その場合、４４類に類似する登録商標がなくても、４４類「美容」で商標登録できません。
区分が同じでも、商標登録できることがある（すぐには諦めない！）
逆に、区分が同じでも、商標登録できることも多々あります。
同じ区分に、同一・類似の先行商標が見つかっても、すぐに諦めないでください。
例えば、以下の商品・役務（サービス）は、同じ区分ですが、類似しません。
- 「洋服」と「ベルト」
- 「文房具類」と「写真立て」
- 「ケーブル」と「スピーカー」
- 「教育」と「セミナーの開催」
- 「外科治療」と「はり治療」
２５類の「洋服」の類似群コードは、「１７Ａ０１」です。
一方、２５類の「ベルト」の類似群コードは、「２１Ａ０１」です。
よって、同じ２５類でも、「洋服」と「ベルト」は、類似しません。
「洋服」と「ベルト」、どちらもアパレル商品ですが、類似しないんですか？
類似群コードが違うので、原則、非類似の商品と判断します
１６類の「文房具類」の類似群コードは、「２５Ｂ０１」です。
一方、１６類の「絵本」の類似群コードは、「２６Ａ０１」です。
よって、同じ１６類でも、「文房具類」と「絵本」は、類似しません。
９類の「ケーブル」の類似群コードは、「１１Ａ０５」です。
一方、９類の「スピーカー」の類似群コードは、「１１Ｂ０１」です。
よって、同じ９類でも、「ケーブル」と「スピーカー」は、類似しません。
「ケーブル」と「スピーカー」、どちらも家電量販店で販売されている商品ですが、類似しないんですか？
両商品の類似群コードが相違するので、これらの商品も、原則、類似しません
４１類の「教育」の類似群コードは、「４１Ａ０１」です。
一方、４１類の「セミナーの開催」の類似群コードは、「４１Ａ０３」です。
よって、同じ４１類でも、「教育」と「セミナーの開催」は、類似しません。
４４類の「外科治療」の類似群コードは、「４２Ｖ０２」です。
一方、４４類の「はり治療」の類似群コードは、「４２Ｖ０１」です。
よって、同じ４４類でも、「外科治療」と「はり治療」は、類似しません。
【重要】区分ではなく、指定商品・役務で、商標登録の権利範囲を判断すべき！
商標登録の権利範囲は、区分ではなく、指定商品・役務で判断します。
他区分でも、類似する商品やサービスがあるので、区分だけに着目すると、正確には判断できません。
さらに厳密に言えば、指定商品・役務の類似群コードをもとに、考えます。
区分ではなく、指定商品・役務の類似群コードに基づいて、判断すべきですね
その通りです！区分をもとに判断すると、判断を間違える危険性があります！
類似群コードに基づいた判断方法については、以下の記事で、詳しく説明しています
商標登録で失敗しないために！商品・役務の類否判断と類似群コードの使い方
商標業務を取り扱う弁理士であれば、「常識」ですが、ほとんどの人は、商標に関する知識が豊富ではありません。
多くのお客様が、勘違いしている点なので、注意しましょう！
よくある質問（FAQ）
以下は、読者の方が迷いがちな実務上の疑問に対して、簡潔に答えたFAQです。
記事本文と合わせてご活用ください。
区分が異なっても、商品の性質や役務の内容が似ていれば「類似」と判断されることがあります。
たとえば、小売業（３５類）とその商品（商品の区分）は、区分が違っても、類似します。
本記事で、より詳しく解説しています。
同一区分に属していても、類似群コードが異なれば、原則、「非類似」と判断されます。
たとえば、同じ区分（25類）でも、「洋服」と「ベルト」は、類似群コードが異なるので、類似しない商品と判断されます。
なお、類似群コードについては、以下の記事で、詳しく紹介しています。
商標登録で失敗しないために！商品・役務の類否判断と類似群コードの使い方
はい、将来的に自社の業務を拡大して別の区分のサービス・商品を扱う場合、他人の商標登録が障害になる危険性があります。
最初に将来の使い方・展開を見越して指定商品・役務を広めに取るか、追加の商標出願を検討するのが望ましいです。
商品販売であれば、その商品自体の区分が重要です。
「販売チャネル（ネット／店舗等）」は区分ではないので、商標登録する際には、取り扱う商品がどの区分かを正確に指定すべきです。
また、同一・類似の商標登録があれば、自分の取り扱う商品の類似群コードを調べて、商品が類似するか、正確に判断する必要があります。
【まとめ】迷ったら、商標専門の弁理士に相談！（誤った判断だと、商標権侵害で訴えられるかも）
・先行の商標登録と区分が違えば、商標登録できる可能性が高いです。しかし、区分が違っていても、商標登録できないケースもあります
・その逆に、先行の商標登録と区別が同じでも、商標登録できるケースも多いです。同一の区分だから、商品・サービスが類似するとは限りません
・商標登録の権利範囲を、区分で判断してはいけません。正しくは、商標登録の指定商品・役務、及び、それらの類似群コードで、権利範囲を判断します
実際には、商品・役務が類似しているか、判断に迷うこともあるでしょう。
判断を間違えると、「商標登録できない」「商標権侵害で訴えらえる」危険性があります！
判断を間違うと、ビジネスに深刻なダメージを与えるリスクがあるので、判断に迷ったら、商標専門の弁理士に相談しましょう。
筆者（角谷 健郎）に相談いただければ、親身になって、一緒に検討して、正確に判断します！
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
