「事業が順調に大きくなって、新商品や新しいサービスを展開することになった!」
「でも、昔取った商標登録の『区分』だと、新しいビジネスまでカバーできていないかも…?」

ビジネスが成長する中で、このように「既存の商標登録に後から区分を追加したい」というご相談は、実は非常に多く寄せられます。

商標登録の区分の追加のニーズは、高いんですね

当初の想定と違って、事業を展開していくことは多々あります。
そのため、既存の商標登録では、現状の業務をカバーできなくなります!
「後から増やせばいいや」と軽く考えて商標出願をしてしまうと、将来の事業拡大時に「他社に先を越されて商標が使えなくなる」といった致命的なリスクを抱えることになります。
本記事では、23歳から商標一筋で数多くの企業をサポートしてきた弁理士が、商標登録・出願の区分を追加できない理由から、追加できなかった場合の代替策と注意点、さらに「じゃあ最初から多くの区分を取るべきなのか?」という戦略的な疑問まで分かりやすく解説します。
この記事を読めば、無駄な費用やトラブルを避けつつ、自社の成長に合わせた「コスパ最強の区分選定」ができるようになります!
なお、本記事の要点だけを2分の動画にまとめたので、併せて、ご活用ください!

・すみや商標知財事務所の代表弁理士(登録番号18043)が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・膨大な量の商標登録に関する質問に回答してきました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
【結論】商標登録の区分は、原則、あとから「追加」できない!

結論からお伝えすると、出願した後に指定商品や指定役務(サービス)、および「区分」をあとから追加することは原則として認められていません。
「とりあえず最初は1区分だけで出願しておいて、事業が大きくなったら区分を増やせばいいや」という進め方はできませんので注意が必要です。
ただし、「まだ審査中の段階(出願中)」か「すでに権利になった後(登録後)」かによって、特許庁への手続きでできる範囲が少し異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
出願してから登録査定が出るまでの審査期間中であれば、願書の内容を直す「手続補正」という手続きが行えます。
しかし、この補正で認められるのは「権利範囲を狭くする・修正する手続き」のみです。
認められる補正の例:
・指定商品・役務の一部を削除する
・権利範囲を絞り込む(例:「被服」→「Tシャツ」へ具体化)
・不明確な表現を明確な表示に直す
認められない補正(NG):
・新しい商品・サービスを勝手に追加する
・新しい「区分」をあとから追加する

法律上、あとから区分や商品を追加することは「権利範囲の拡大・要旨変更」とみなされ、公平な審査の観点から禁止されています
出願中の段階で唯一、例外的に区分の追加が認められるのは「最初に願書へ記載した区分が明らかに間違っていた場合」のみです。
💡 例外的に区分追加が認められる具体例
願書に「第5類 サプリメント,洋服」と書いて出願してしまったとします。しかし、本来「洋服」は第5類ではなく「第25類」に該当する商品です。
このような形式的な記載ミスの場合、「第5類 サプリメント」と「第25類 洋服」の2つの区分に修正(補正)することが認められます。
※ただし、これはあくまで「最初から願書に書いていた商品の区分ミスを正しく分けただけ」です。出願時に書いていなかった新しい商品・サービスをあとから付け足せるわけではありません。
無事に審査を通過し、商標権として登録されたあとの段階(登録後)になると、どのような理由があろうとも、区分や指定商品・役務を追加・変更することは一切できません。
登録後にできること:
商標権の一部放棄手続きにより、使わなくなった指定商品・役務を「削除」することのみ可能
登録後にできないこと(絶対NG):
・区分や商品を「追加」すること
・登録された指定商品・役務を別のものに「変更」すること

すでに取得済みの商標登録の範囲外で新事業を始める場合は、既存の商標登録をいじるのではなく、全く新しい出願(新規出願)をゼロからやり直す必要があります!
区分が追加できなかった場合の「代替策(新規出願)」と2つの注意点
商既存の商標登録に区分を追加できない以上、事業拡大によって新しい商品やサービスを取り扱うことになった場合の現実的な代替策は「新しい区分を指定して、ゼロから新規に出願する」ことです。
しかし、この「新規出願による区分の追加」を行う場合、あらかじめ知っておくべき2つの重大な注意点(リスク)が存在します。

日本の商標制度は、原則として先に特許庁へ出願した人が優先される「先願主義(早い者勝ち)」を採用しています。
たとえご自身がメインの区分で商標権を持っていたとしても、「新しく進出したい区分」において他社が先に似たような商標を出願・登録していれば、新規出願は拒絶されてしまいます。

「自分が元々使っている名前だから大丈夫だろう」と油断して新規出願した結果、他人の権利と衝突して拒絶され、最悪の場合は新事業の名称変更を余儀なくされるケースも少なくありません!
新しい区分で出願し直す際は、いきなり願書を出すのではなく、事前の商標調査が不可欠です。調査方法については、以下の記事をご参考ください。
※自社での調査に不安がある方や、絶対に失敗したくない方は、筆者(すみや商標知財事務所)にご依頼ください。
新規出願によって新しい区分で商標権を取得すると、同じブランド名であっても「別々の商標登録(登録番号が2つある状態)」として特許庁に管理されることになります。
商標権は登録されたら終わりではなく、原則として10年ごとに更新手続きを行わなければ権利が消滅してしまいます。
商標登録が複数に分かれるデメリット:
・登録番号ごとに更新期限がバラバラになり、管理の手間や更新漏れのリスクが増す
・更新のたびにそれぞれ特許庁への納付金(印紙代)・弁理士手数料が発生し、長期的な維持費用が割高になる

このように、あとから区分を追加し直すと「出願時の費用」だけでなく「将来の維持管理コスト」まで増大してしまうため、出願時の計画性が非常に重要です!
だからといって、初めから「多数の区分」をカバーすべきではない2つの理由
「あとから区分を追加できないなら、念のために最初から関係ありそうな区分を片っ端から全部取っておけばいいのでは?」区分追加ができないルールを知ると、このように考えるお客様も多くいらっしゃいます。
しかし、23歳から商標一筋で数多くの企業をサポートしてきたプロの視点として、私は「使わない区分まで手当たり次第に取得すること」には明確に否定的です。
闇雲に区分数を増やして商標登録すべきではない2つの大きな理由を解説します。

商標登録にかかる費用(特許庁への印紙代および弁理士手数料)は、基本的に「選んだ区分の数」に比例して上がっていく仕組みになっています。
1区分追加するごとに、特許庁に納める費用(出願印紙代・登録印紙代)が数万円単位で増額します。
さらに、弁理士へ依頼する場合の報酬も区分数に応じて加算されるのが一般的です。
💡 すみや商標知財事務所の料金例
当事務所(すみや商標知財事務所)の場合、区分が1つ増えるごとに、手数料は「3万円(税別)」増額します。
たとえば、使わない区分を予防線として3つ余分に追加するだけで、印紙代と手数料を合わせて数十万円単位でコストが跳ね上がってしまいます。

使わない可能性が高いサービスのためにそこまでの高額な費用を払うのは、非常にコスパが悪い選択と言わざるを得ません!
商標権は「権利を取って終わり」ではなく、実際にビジネスで使って初めて意味を持つ権利です。
「継続して3年以上、その区分や指定商品で登録商標を使用していない場合、第三者からの請求によって権利を取り消すことができる」という制度(不使用取消審判)が存在します。詳しくは、以下の記事で紹介しています。
使わない区分を大量取得する危険性:
・「将来使うかもしれないから」と取っておいても、3年以上放置すれば他社から不使用取消審判を起こされ、結局権利を失ってしまう可能性がある
・審判を起こされた場合、実際に使用している証拠(パンフレットやWebサイトなど)を提出して防衛しなければならず、無用なトラブルや対応コストが発生する

「念のため取っておく」という行為は、無駄な費用がかかるだけでなく、防衛上のリスクまで抱え込むことになってしまいます!
商標登録の区分のよくある質問(FAQ)
以下は、読者の方が迷いがちな「商標登録の区分」の実務上の疑問に対して、簡潔に答えたFAQです。
記事本文と合わせてご活用ください。
間違った区分で商標登録しても、本来守りたかった商品やサービスを保護できません。
必要な区分に商標権が及ばないと、他社に使用されても法的に止められないリスクがあります。
はい、可能です。ただし、区分ごとに費用が加算されます。
実際に必要な範囲に絞るのがポイントです。
本記事で説明した通り、原則、商標登録後に区分を追加・変更することはできません。
別途、新たに商標出願する必要があります。
使用している商品・サービス内容をもとに、区分を選ぶ必要があります。
判断に迷ったら、専門家(できれば商標専門の弁理士)の助言を受けるのが安全です。
区分が異なれば、商標の使用が許されて、商標登録できる場合もあります。
詳しくは、以下の記事で解説しています。
実際には、類似商品・役務審査基準を参照する人が多いです。
商標登録の区分の決め方については、以下の記事で、紹介しています。
なお、判断に迷ったら、専門家(できれば商標専門の弁理士)に相談しましょう!
飲食サービス(第43類)だけでなく、Tシャツ(第25類)やグッズ(第21類)など展開商品に応じた区分も検討が必要です。
キャラクターの商標登録の区分については、以下の記事で解説しています。
はい、関係します。ネットで販売する「商品」の内容に応じて区分が決まります。
つまり、販売場所ではなく、提供するモノ・サービスの本質で判断します。
【まとめ】将来の失敗を防ぐ「コスパ最強の区分選定」を!

商標登録の区分(指定商品・指定役務)は、一度提出してしまうと原則としてあとから追加することはできません。
後から追加しようとすると…
新しい出願が必要になり、費用が割高になるだけでなく、登録番号が分かれて管理の手間も増えてしまいます。
だからといって、最初から闇雲に区分を広げすぎると…
初期費用が高額になり、3年以上使わない区分は「不使用取消審判」で取り消されるリスクを抱え込むことになります。

商標登録で最も重要なのは「安易な節約で絞りすぎず、不安だからと広げすぎない、事業計画にぴったり合わせた戦略的な区分選定」です!
「自社の現在の事業と、近々の事業展開ならどの区分を取るべき?」
「予算内で一番安全に権利を守れる『コスパ最強の組み合わせ』を知りたい」
「以前取った商標登録で、今の新事業がカバーできているか確認してほしい」

区分選定や将来の事業展開への不安がある方は、商標専門の弁理士にご相談ください!

筆者(すみや商標知財事務所)は単に言われた通りの区分で出願するのではなく、「将来の事業計画」と「ご予算」のバランスを考慮した最適な区分設計をご提案いたします。
・無駄な費用をかけさせない親身なアドバイス
「ダメなものはダメ」「使わない区分は取らなくてOK」と明確にお伝えし、お客様にとって一番費用対効果の高い方法を追求します。
・大手品質の戦略を、パートナーの距離感と安心価格で
あとから「失敗した…」と後悔する前に、まずはプロの視点で自社の区分をチェックしてみませんか?

事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。

