パン屋を開業したり、店舗名・ブランド名を守りたいと考えたとき、「商標登録」が気になる方も多いのではないでしょうか？
実はパン屋の店名を商標登録する際には、パンそのものを扱う「第30類」だけでは不十分なケースもあります。
パンの販売形態やサービス内容によっては、追加で登録すべき区分があるため、事前の検討が重要です。
この記事では、
- パン屋に必須の商標区分（30類）
- 検討すべき追加の区分（43類など）
- 実際に登録されているパン屋の商標例
を、商標専門の弁理士がやさしく解説します。
店名を将来にわたって守るための基礎知識として、ぜひ参考にしてください。
・すみや商標知財事務所の代表弁理士（登録番号18043）が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・お店の名前の商標登録をお手伝いした経験が多数あります
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
パン屋の事業で商標登録すべき区分
あなたが、パン屋をオープンしようとしていて、パン屋の店名を商標登録したいと考えています。
それでは、１類から４５類まで区分はありますが、どこの区分で、パン屋の店名を商標登録しますか？
パン屋では、主にパンをお客さんに販売して、その対価を得ることで、収益を上げています。
つまり、パン屋の事業のメインとなるのは、商品「パン」の販売になります。
商品「パン」が属する区分は３０類になりますので、パン屋の店名を商標出願する場合には、少なくとも、３０類をカバーする必要があります。
パン屋の事業で、追加するか検討すべき区分
たとえば、あなたの経営するパン屋において、机や椅子を設置して、イートインスペースを設けたとします。
その場合には、一部のお客さんが店内で飲食物を消費するので、あなたの事業が「飲食物の提供」にも該当する可能性があるので、４３類も指定することが考えられます。
また、あなたが、パン以外にも、食べ物や飲み物を作って、販売する場合には、以下のような区分も追加することが考えられます。
２９類 ジャム，マーマレード，加工果実 など
３２類 スムージー，清涼飲料 など
さらに、他社の製品も取り扱って、販売している場合には、小売業などの３５類も追加することが考えられます。
パン屋の名称の参考の商標登録例
例えば、以下のような商標は、３０類のみで、商標登録を取得しています。
一方、以下の商標登録は、３０類だけではなく、「飲食物の提供」の４３類も指定しています。
さらに、以下の商標出願・商標登録では、３０類・４３類以外の区分も指定しています。
このように、３０類（商品「パン」）がパン屋の事業の基本ですが、事業内容や予算に合わせて、必要ならば、その他の区分の追加を検討しましょう。
・商品「パン」が属する３０類が、パン屋の事業のメインになります
・イートインスペースを設けて、店内での飲食が可能な場合、４３類も指定することが考えられます
・その他、３５類なども指定した登録例もあり、事業内容や予算に応じて、出願区分を検討しましょう
パン屋の店名の商標登録は、商標専門の弁理士に依頼！
パン屋の店名の商標登録は、経験・知識が豊富な商標専門の弁理士に相談しましょう。
なお、筆者（角谷 健郎）は、お店の名前の商標登録を手伝った経験が多数あります。
ご連絡いただければ、親身になって、一緒に検討します。
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。
