「屋号(ビジネス名)を広めたいけど、勝手に使われたらどうしよう…」
「商標登録って法人だけの話じゃないの?」
「弁理士に頼むと高そうだから、できれば自分でやりたい…」
こうしたお悩みや疑問を抱える個人事業主・フリーランスの方は多くいらっしゃいます。
結論から言えば、個人事業主でも商標登録は“やっておくべき”です。
商標登録は、ビジネスの「名前」「信用」「ブランド」を法的に守る手段。自分の屋号やサービス名を先に登録されてしまうと、最悪の場合「使えなくなる」ことさえあります。
とはいえ、費用や手続きのハードルを考えると、「本当に必要?」「どこまで自分でできる?」と迷うのも当然です。
この記事では、
- なぜ個人事業主にも商標登録が必要なのか
- 自力で商標登録する手順と注意点
- 弁理士に頼むべきケースとは?
- 「自力 or 外注」判断の目安
について、商標専門の弁理士が分かりやすく解説します。

・すみや商標知財事務所の代表弁理士(登録番号18043)が執筆しています
・商標専門の弁理士として、13年以上、働いています
・個人事業主のお客様も多く、屋号・ロゴの商標登録をお手伝いしました
・初心者向けに分かりやすく説明するのが、得意です
個人事業主も商標登録は必要?

個人事業主でも、商標登録すべきですか?

商標登録は、ビジネス上、強力な「武器」や「盾」となります!
個人事業主でも、商標登録すべきです
商標登録するには、お金が掛かり、決して、安くはありません。
それでも、商標登録がビジネスに与える影響が大きいので、個人事業主でも、商標登録で、自分のビジネスを保護すべきです。

商標登録が、個人事業主のビジネスに与える影響を知りたいです

商標登録が、ビジネスに与える代表的な影響には、以下の4つです!
- 商標登録すれば、安全に屋号・ロゴを使用できる
- 商標登録しないと、他人に先に商標登録を取られてしまうかも
- 商標登録すれば、信頼・取引が広がることもある
- 商標登録は「資産」で、将来、「売却対象」になるかも
詳しくは、以下の記事で、説明しています。


個人事業主のうち、特に、商標登録すべき人は?

事業主なら、誰でも商標登録が関連しますが、特に、以下の人が、商標登録を検討すべきです!
店舗名・ブランド名を広めたい人
店舗名・ブランド名が広く知れ渡ると、他人に商標登録されるリスクが高まります。

自分のビジネスを拡大して、店舗名・ブランド名を広めたい人は、商標登録を検討すべきです。
オリジナル商品を販売している人(例:雑貨、飲食、EC)
オリジナル商品を販売している場合、特徴的な名称・ロゴを付けて、他者の商品との差別化を図ります。
商標登録で、オリジナル商品の名称・ロゴを保護するのが、重要です。

商標とは、他人の商品・サービスと区別するための目印で、商標を守るのが商標登録です!
AmazonなどのECサイトで商品を販売している人
AmazonなどのECサイトでは、模倣品の対策やブランドの育成に対して、積極的です。
例えば、Amazonでは、出品者に対して、「Amazonブランド登録」というプログラムを提供しています。

しかし、Amazonブランド登録を利用するためには、商標登録(もしくは商標出願)が必要なので、商標登録を検討すべきです。
個人事業主が自分で商標登録する方法
商標登録は、専門家に頼らずに、自分で対応することもできます。
自力で対応すれば、手間や時間が掛かりますが、費用を抑えられます。

商標登録までの流れが知りたいです

「商標調査 → 出願書類の作成・提出 → 特許庁の審査 → 登録料の納付」が、基本的な流れです!
以下の記事で、詳しく紹介しています。

なお、その中でも、最も重要な「出願書類の作成・提出」のやり方を、以下の記事で、紹介しています。


商標出願してから、どれぐらいで審査結果が届きますか?

商標出願してから、通常、6~8ヶ月程度で、特許庁から審査結果が届きます!
なお、早期審査制度を利用すれば、審査期間を最短2ヶ月に短縮できます。
早期審査制度については、以下の記事で、詳しく紹介しています。


商標登録するのに、いくらぐらい掛かるの?

自力で対応する場合、1区分で、5年の保護期間だと、総額3万円程度に抑えられます
自力で商標登録する場合には、弁理士の手数料が掛からず、特許庁に支払う印紙代のみ、掛かります。
費用が生じるのは、主に、出願時と登録時の2つのタイミングです。
出願時に掛かる費用
特許庁に願書(出願書類)を提出した際に、所定の金額を特許庁に支払いします。
特許庁に支払う印紙代は、出願登録する区分の数に応じて決まり、以下の通りです。
12,000円+8,600円×追加の区
登録時に掛かる費用
商標登録の保護期間は10年ですが、10年分を一括で納付する方法と、2回に分割して、まずは前半5年分を支払う方法があります。
区分数によって、費用は変動しますが、特許庁に支払う印紙代は、以下の通りです。
<10年分一括で登録料を納付する場合>
32,900円×区分数
<5年分分割で登録料を納付する場合>
17,200円×区分数

個人事業主が自力で商標登録する場合、どのような点に注意すべきですか?

自力で対応する場合、例えば、以下のような失敗例があるので、注意しましょう!
類似の登録商標を見落とす
同一の分野で、類似の登録商標が存在すると、商標登録できません。
類似の登録商標に気が付かずに、商標出願が拒絶されることが多々あります。
商標登録する区分の選定ミス
商標登録するには、区分を選択する必要があります。
区分とは、商品・サービスのカテゴリーで、1類から45類まで、計45個あります。
商標登録する区分を誤ると、自分のビジネスを適切に保護できません。

書類記載ミス → 拒絶理由通知
例えば、指定商品・役務の表示が不明確だと、特許庁から拒絶理由通知が届きます。


期限内に、適切に、拒絶理由通知に応答しないと、商標出願が拒絶されます!
自力で商標登録の願書を作成・提出した場合、記載ミスがあり、拒絶理由が通知されることが多いので、注意です。
個人事業主が弁理士に依頼すべきケースとは?
商標登録を弁理士に依頼すると、コストが掛かり、決して、安くはないです。
それでも、弁理士に依頼した方が、多くのメリットを得られます。

どのような場合、弁理士に依頼すべきですか?

例えば、以下の場合、弁理士への依頼を検討すべきです!
商標の類似性が気になる(競合がいる)
類似性が気になる登録商標がある場合には、より注意した対応が必要です。
類似する可能性がある商標登録の権利者から、訴えらえる危険性があります。

専門家(商標専門の弁理士)のアドバイスを受けながら、進めるべきです。
屋号など、ビジネス上、重要な商標の場合
屋号など、ビジネス上、重要な商標であれば、コストを掛けてでも、適切に保護すべきです。
このようなケースであれば、専門家への依頼を検討しましょう。
今後、外国でも商標登録を取得する予定
外国でも、商標登録する場合、日本でも戦略的に商標登録を取得すべきです。
マドプロ出願を利用すれば、安価かつ簡単に外国で商標登録できますが、その場合、基礎となる日本の商標登録の内容が重要です。
なお、マドプロ出願については、以下の記事で、詳しく紹介しています。

特許庁から拒絶理由通知が届いた
拒絶理由通知の対応方法については、以下の記事で、紹介しています。

しかし、実際には、拒絶理由の対応は、初心者だと、かなり大変です。

特許庁から拒絶理由通知書が届いたら、専門家(商標専門の弁理士)への依頼を検討しましょう!
弁理士に商標登録を依頼すると、弁理士の手数料が掛かります。

依頼する弁理士・事務所によって、手数料は大きく異なります!
例えば、筆者の事務所(すみや商標知財事務所)の場合、1区分だと、商標登録に掛かる費用は、総額12万円程度です。
【参考】筆者に依頼した場合の出願時に掛かる費用
筆者の事務所(すみや商標知財事務所)に依頼した場合、出願時に掛かる費用は、以下の通りです。
出願時の手数料(税抜) | 出願時の印紙代 | |
1区分目 | 50,000円 | 12,000円 |
追加1区分あたり | 30,000円 | 8,600円 |
【参考】筆者に依頼した場合の登録時に掛かる費用
筆者の事務所(すみや商標知財事務所)に依頼した場合、登録時に掛かる費用は、以下の通りです。
登録時の手数料(税抜) | 登録時の印紙代(10年分) | |
1区分目 | 30,000円 | 32,900円 |
追加1区分あたり | なし | 32,900円 |
その他の費用
特許庁の審査の結果、商標登録が認められないと判断されると、拒絶理由通知書が届きます。
40日以内であれば、拒絶理由通知書に対して、応答できますが、その場合、弁理士の手数料が掛かります。

筆者の事務所(すみや商標知財事務所)の場合、簡単な応答内容であれば、無料で対応しています!
なお、商標登録に掛かる費用について、以下の記事で、より詳しく説明しています。

個人事業主の商標登録、「自分でやる?依頼する?」判断のポイント
自分で商標登録・弁理士に依頼を比較すると、以下のリストの通りです。
自分で商標登録 | VS | 弁理士に商標登録を依頼 |
安い | 費用 | 高い |
面倒 | 書類作成の手間 | 簡単・時間が掛からない |
初心者だと、数時間 | 書類作成に掛かる時間 | 短時間(数分)でOK |
適切に保護できていないかも | 適切な商標の保護 | プロなので、適切に保護できる |
的確に応答できないかも | 特許庁への応答 | 期限内に、的確に応答 |
なお、詳しくは、以下の記事で、紹介しています。

自力で商標登録すれば、最小限に、コストを抑えられます。
しかし、商標登録した経験がないと、書類を作成するのに、時間や労力が掛かります。
また、適切に、商標登録を取得できない危険性があるので、そのようなリスクを受け入れる必要があります。
弁理士に頼むと、コストが掛かります。
しかし、弁理士に依頼すれば、手間や時間を節約でき、かつ、商標登録を的確に取得できます。
まとめ:不安がある個人事業主は、商標専門の弁理士に依頼(無料相談からでもOK)
自信があるなら、自力での商標登録が考えられるが、不安があるなら、弁理士に依頼すべき。

どのような弁理士に依頼すべきですか?

弁理士でも、特許業務がメインの人が多いです
深い知識や経験がある商標専門の弁理士に依頼すべきです!
まずは、無料相談だけでもOKです!

ちなみに、筆者(角谷 健郎)も、無料相談を実施しています。
ご相談いただければ、親身になって、一緒に検討して、商標登録をサポートします!
事務所HPからもご相談いただけますが、以下のフォームからも簡単にお問い合わせいただけます。