ロゴ商標「Ｂｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｇｅ．」の審決例紹介

事件の概要

商標の実務で、参考になる判例・審決例を紹介していきます。

今回は、審判番号が不服２０２２－５５７９のロゴ商標「Ｂｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｇｅ．」の審決例を紹介します。

まず、事件の概要を説明します。

株式会社ＩＮＤＩＧＩＴＡＬは、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」などを指定役務とする、以下のロゴ商標を出願しました。

しかし、特許庁の審査において、以下のロゴの先行商標と抵触するとして、拒絶されました。

この判断に不服のあるＩＮＤＩＧＩＴＡＬ社が、拒絶査定不服審判を請求したのが本件になります。

特許庁の判断

あなたは、出願商標「」と引用商標「」が類似していると思いますか？

つまり、両商標から「Ｂｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｇｅ．」「ＢＥ ＴＨＥ ＣＨＡＮＧＥ」部分が分離・抽出して認識されるでしょうか？

結論から言えば、両商標が類似していると特許庁は判断しました。

まず、出願商標「」について、考察します。

出願商標は、「変わることにワクワクできる社会を。」と「Ｂｅ ｔｈｅ Ｃｈａｎｇｅ．」の文字から構成されます。

日本語部分と英語部分では、文字の大きさとフォントが明らかに相違するので、視覚上、両部分が分離して看取されると判断しました。

また、日本語部分と英語部分は、それぞれが独立して出所識別機能を有する要部（主要部分）となり得ると判断しました。

次に、引用商標「」について、考察します。

引用商標は、「ＢＥ ＴＨＥ ＣＨＡＮＧＥ」と「さぁ、街から世界を変えよう。」の文字から構成されます。

こちらも、日本語部分と英語部分では、文字の大きさとフォントが明らかに相違するので、視覚上、両部分が分離して看取されると判断しました。

また、日本語部分と英語部分は、それぞれが独立して出所識別機能を有する要部（主要部分）となり得ると判断しました。

このことを前提として、次に出願商標と引用商標を比較します。

両商標の英語部分から、「ビーザチェンジ」の称呼（読み）を生じ、また、「その変化になりなさい」の観念（意味合い）が生じます。

つまり、出願商標及び引用商標から共通の称呼・観念が生じます。

よって、外観において差異があるものの、本願商標と引用商標は類似すると審判官は判断しました。

審決例から学べること

いわゆる結合商標から一部分が分離・抽出して認識されるか否か、本件では争点になっています。

最近の特許庁の審査・審判では、一部分が分離・抽出して認識されない傾向にあります。

しかし、本件の審決では、このような傾向とは逆で、ロゴ商標から一部分が分離・抽出して認識されると判断されました。

本件の出願商標と引用商標のように、文字の大きさやフォントに著しい違いがあれば、一部分が分離・抽出して認識される可能性があることに注意しましょう。