・スタートアップ企業は、知財戦略が後手に回りがちですが、商標出願していないと、成長段階で商標トラブルに巻き込まれる危険性があります
・商標権などの知的財産は、資産の１つになり、資金調達の際に、商標出願や登録がアピール材料になり得ます
・斬新な商品・サービスの場合には、指定商品・役務の記載に注意し、また、補助金・助成金を利用した外国での商標出願も検討してみましょう
スタートアップ企業における商標登録の重要性
近年、特許庁は、スタートアップ企業の知財支援に力を入れています。
スタートアップ企業とは、まだ世に出ていない、新たなビジネスモデルを開発する企業を指します。
また、一般的に、創業から２～３年程度の企業を指すことが多いです。
スタートアップ企業は、資金や人的資産が乏しいこともあり、商標権などの知的財産権は、重要な資産となり得ます。
また、リスクヘッジの観点からも、スタートアップ企業にとって、社名や自社ブランドを事前に商標出願することが、重要です。
急成長して、一気に有名になると、他人に模倣されるリスクが高まります。
また、商標出願せずに、他者の商標権を侵害していた場合には、ビジネスに障害が生じる危険性があります。
スタートアップ企業にとって、知的財産権は重要な資産となり、また、早めに商標登録を取得することで、リスクヘッジになります
スタートアップ企業の商標出願のタイミング
商標の世界は、先願主義（早い者勝ち）なので、早めに商標出願することが望ましいです。
第三者に先に商標出願されないために、商標を公開する前には、商標出願を済ませておきましょう。
スタートアップ企業にとって、資金の調達は重要です。
資金調達において、商標を出願もしくは登録していることが、アピール材料になるかもしれません。
また、成長したスタートアップ企業は、他社に会社や事業を売ることがあります。
その際に、主要商品・サービス、社名などの商標登録を取得していないと減点項目となり得ます。
早めに、商標登録を取得したいとのことであれば、以下の記事で紹介している「早期審査」の申請を検討しましょう。
審査スピードを速められる！？商標の早期審査の利用条件や注意点を分かりやすく紹介
資金調達や事業売却の際、商標登録を取得していることが有利に働くことがあります！
【スタートアップ企業】商標登録の願書の作成の注意点
スタートアップ企業が提供する商品・サービスは、斬新で、従来なかったものの可能性があります。
そのような場合、商標登録の願書（申請書）には指定商品・役務を記載する必要がありますが、漏れなく対象の商品・サービスをカバーできるように、指定商品・役務の表示を注意しましょう。
仮に、特許庁の審査で、指定商品・役務の表示が不明確と判断されても、指定商品・役務を補正することが可能です。
特許庁の審査官と話し合いながら、対象の商品・サービスが保護できるよう、根気強く対応することが大切です。
従来なかった斬新な商品・サービスを提供する場合、指定商品・役務の表示には注意して、審査官と相談しながら、対象の商品・サービスを適切に保護しましょう。
スタートアップ企業は外国への商標出願も検討
海外での事業も予定しているようであれば、国内だけではなく、外国での商標出願も検討しましょう。
外国への商標出願の実績が、投資家へのアピール材料にもなります。
外国の商標出願に対して補助金・助成金を出している自治体・団体も多いです。
インターネットで調べてみて、補助金・助成金を貰えるか、検討してみましょう。
スタートアップ企業が外国に商標出願する場合には、補助金・助成金の制度を活用できることがあります。
【注意】スタートアップ企業は、商標登録が後手に回りがち
スタートアップ企業は、事業を成長させることに集中するので、どうしても、知財戦略が後手に回りがちです。
しかし、創業時に、商標出願していないと、成長段階に入ってから、商標トラブルに遭遇する危険性があります。
また、知的財産という資産を持つことで、資金の調達において有利に働くことが期待できます。
事業に忙しく、商標出願まで手が回らないようであれば、弁理士などの専門家に協力してもらうことをお勧めします。
スタートアップ企業は知財戦略が後回しになりがちです。弁理士などの専門家と協力しながら、商標出願を含め、きちんと知財の対策を進めましょう！
